働きやすい職場づくり

基本的な考え方

従業員が社会と調和し、いきいきと仕事に取り組むことにより社会のニーズに応えていくことは、昭和電工グループの成長のために重要です。
当社グループでは、一人ひとりが充実した社会生活を実現するための取り組みを進めています。

2017年の取り組み

1.働き方の見直し

総労働時間の削減、年次有給休暇の取得率向上などに2017年も継続して取り組んできました。

2.仕事と生活の両立への支援

当社は、社員のライフステージに応じた両立支援制度を設けています。2017年も、これらの制度活用を促すための施策を継続しました。

■ 主な両立支援制度
主な制度内容
育児休業 2歳に達しない子と同居し扶養する勤続1年以上の従業員が対象。子の2歳の誕生日前日まで取得可。
育児・介護
短時間勤務
小学校卒業までの子を養育する、あるいは介護休業対象者である勤続1年以上の従業員が対象。1日2時間まで、1日の所定労働時間よりも短い勤務時間を選択可。
積立休暇 積立休暇(繰越年休)を保有する従業員が対象。小学校卒業までの子の学校行事への参加、学級閉鎖などへの対応、子や家族の看護の目的などで取得可。
介護休業 家族が要介護状態にある勤続1年以上の従業員が対象。介護休職は、本人と要介護状態にある家族の関係により、通算93日間、または休職開始から2年の間に通算12カ月取得可能。

3.労働組合とのかかわり

当社と労働組合は、(1)話し合いによる解決、(2)雇用の安定と働きがいの追求、(3)共に会社の成長と収益力の向上を実現することで労働条件を向上させる、の3点を労働協約の基本とし、長期にわたって信頼関係を築いてきました。
2017年は、労使経営会議などの定期的な対話に加え、報酬制度や諸規則の見直しなどについて、幅広い議論を行いました。

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