働きやすい職場づくり

基本的な考え方

従業員が社会と調和し、いきいきと仕事に取り組むことにより社会のニーズに応えていくことは、昭和電工グループの成長のために重要です。
当社グループでは、一人ひとりが充実した社会生活を実現するための取り組みを進めています。

2016年の取り組み

1.総労働時間の削減、年次有給休暇の取得率向上

働き方の見直しを含めた取り組みを進めました。

■ 総労働時間推移(1人あたり年間)

年休取得日数(1人あたり年間)

※1製造業平均は厚生労働省「毎月勤労統計調査(年報)」の「就業形態別月間労働時間及び出勤日数」から算出

■ 年休取得日数(1人あたり年間)

年休取得日数(1人あたり年間)

※2製造業平均は、厚労省「就業条件総合調査」より作成

2.仕事と生活の両立への支援

当社は、社員のライフステージに応じた両立支援制度を設けており、性別にかかわらず制度活用を促すための施策を継続実施しました。

■ 主な両立支援制度
主な制度 内容
育児休業 2歳に達しない子と同居し扶養する勤続1年以上の従業員が対象。子の2歳の誕生日前日まで取得可。
育児・介護
短時間勤務
小学校卒業までの子を養育する、あるいは介護休業対象者である勤続1年以上の従業員が対象。1日2時間まで、1日の所定労働時間よりも短い勤務時間を選択可。
積立休暇 積立休暇(繰越年休)を保有する従業員が対象。小学校卒業までの子の学校行事への参加、学級閉鎖などへの対応、子や家族の看護の目的などで取得可。
介護休業 家族が要介護状態にある勤続1年以上の従業員が対象。介護休職は、本人と要介護状態にある家族の関係により、通算93日間、または休職開始から2年の間に通算12カ月取得可能。
■ 両立支援制度利用者数実績(2016年 昭和電工単体)
  男性 女性
育児休業 65人 33人 98人
介護休業 1人 1人 2人
育児・介護短時間勤務 1人 54人 55人

3.労働組合とのかかわり

当社と労働組合は、(1)話し合いによる解決、(2)雇用の安定と働きがいの追求、(3)共に会社の成長と収益力の向上を実現することで労働条件を向上させる、の3点を労働協約の基本とし、長期にわたって信頼関係を築いてきました。2016年は労使経営会議などの定期的な対話に加え、報酬制度や仕事と育児・介護の両立支援のあり方など、幅広いテーマで議論を行いました。

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