人権・企業倫理

基本的な考え方

昭和電工グループは、人権尊重を経営の根幹に位置づけており、全社あげて人権に対する意識向上の取り組みを継続しています。
世界人権宣言、国際動労機関(ILO)、労働における基本的原則及び権利に関する宣言、国連ビジネスと人権に関する指導原則の趣旨に賛同し、様々な取り組みを行っています。
日本国内では、毎年12月の「人権週間」の時期に、各事業場で啓発・教動を重点的に展開しています。また、階層別研修などで人権・企業倫理に関するプログラムを設けています。

2017年の取り組み

当社グループでは、全社あげて人権・企業倫理の啓発活動に取り組んできました。

1.人権啓発活動

国内当社グループでは、従業員全員が1.5時間/年の人権・企業倫理に関する教育を受けることを目標に掲げ、継続的な啓発を行っています。2017年は、各事業場において、職場の身近な人権テーマ(ハラスメント防止、コミュニケーションなど)や、法務省が提唱する日本国内の人権課題(同和問題、LGBT、ハンセン病など)をテーマにした研修会などを開催しました。

2.「企業倫理月間」活動

当社グループでは、「企業倫理月間」を定めています。
2017年1月には、海外グループ会社を含めた全従業員が「私たちの行動規範と実践の手引き」を読み、職場でのディスカッションなどを実施しました。また、全役員・管理職が行動規範を遵守する誓約書に署名、グループCEOに提出しました。

3.企業倫理ホットライン(内部通報制度)

当社グループにおけるコンプライアンス違反や不正などの企業倫理に反する行為を早期に発見し、問題解決につなげることを目的として、「企業倫理ホットライン」を設置しています。イントラネット、インターネットなどに窓口を設け、グループ従業員だけでなく、サプライヤーや地域住民などのステークホルダーからも通報可能としています。

TOPICS社外に多言語対応内部通報窓口を設置

昭和電工グループでは、当社グループの社員や役員が関与するコンプライアンス違反・不正行為などの内部通報をイントラネットと昭和電工ウェブサイト「企業倫理ホットライン」(日本語・英語)で受け付けています。グローバル化の進展に伴い、ナショナルスタッフ社員も増加していることから、多言語対応内部通報窓口(社外)も2018年4月に設置しました。
「企業倫理ホットライン」への通報の取り扱いと同じく、個人のプライバシーを尊重し、会社による不利益な取り扱いを禁止しています。
昭和電工グループおけるコンプライアンス違反や不正行為を早期発見し対処することで、「社会正義と企業倫理の遵守」を図ります。

 

TOPICSハラスメント相談窓口担当者研修

社外相談窓口をお願いしている(株)クオレ・シー・キューブ様から講師を招き、ハラスメント相談窓口担当者研修を行っています。当社グループの運営に基づいた現実的な相談内容をテーマとし、ロールプレイを取り入れるなど実践に近い形式での研修を行います。全国から当社グループ各社の相談窓口担当者が集まり、一人でも多くの相談者の役に立てるよう、日頃より行っている相談業務のスキル向上に取り組んでいます。

研修の様子

4.ハラスメント対応

当社グループは、職場でのあらゆるハラスメントの根絶を目指して、従業員への継続的な啓発活動などに取り組んでいます。
2017年は、昭和電工(株)本社の一般社員を対象にしたハラスメント研修を実施しました。また、国内法改正に伴い、マタニティハラスメントやLGBTが当事者となるセクハラに対する啓発を盛り込んだリーフレットを配布しました。

ハラスメント根絶のためのリーフレット

ハラスメント根絶のためのリーフレット

ハラスメント研修の様子

ハラスメント研修の様子

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