公正な事業慣行

基本的な考え方

昭和電工グループは、汚職・贈収賄防止、独占禁止法への対応はもちろん、サプライチェーン全体で社会・環境に配慮した事業活動に取り組んでいます。

2017年の取り組み

2016年に引き続き次のような取り組みを行いました。

1.汚職・贈収賄防止への対応

当社グループでは、従前から『私たちの行動規範と実践の手引き』(2012年1月制定)において国内外の当社グループの役職員に対して贈収賄行為を禁止するとともにe-ラーニングを通して教育してきましたが、今般世界的に贈収賄規制及びその執行が強化されていることを踏まえ、当社グループの贈収賄禁止の方針を社内外に改めて示すために、「昭和電工グループ贈収賄防止に関するグローバルポリシー」を策定いたしました。

2.独占禁止法への対応

当社グループでは関係組織を対象に教育を実施することにより、独占禁止法の遵守徹底と自由で公正な競争の確保に努めました。

3.サプライチェーンにおける人権

サプライチェーン全体で人権に配慮した事業活動を進めるため、取引先にも基本的人権の尊重、差別の禁止、適正労働条件の確保、労働者の権利保護を求め、協働で遵守していく取り組みを継続しました。

4.紛争鉱物への対応

コンゴおよび隣接する国々で採掘される鉱物(スズ、タンタル、タングステン、金)は、これを購入することで現地の武装勢力の資金調達につながり、結果として地域の紛争に加担し、人権侵害、環境破壊を引き起こしているとして国際的に大きな問題となっています。当社グループでは、人権尊重やCSR調達などの活動を通じて、それらを使用しない取り組みを進めました。

5.環境・社会に関する要請への取り組み

当社グループでは、お客さまからの環境負荷物質の削減、欧州規制などによる有害化学物質 の不使用・不含有保証のご要求に対し、適切かつ誠実に対応しています。

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