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編集方針・報告範囲について

編集方針

昭和電工グループは本年より、CSRレポートとアニュアルレポートの再編を行い、昭和電工レポート(統合報告書)として発行することとなりました。当レポートでは、当社グループの財務情報および環境や社会への配慮、ガバナンスや中長期的な経営戦略までを含む非財務情報をご紹介しています。
開示項目に関しては、ステークホルダーの皆様からのご意見・ご要望を整理し、その中で昭和電工グループが重要課題として取り組んでいる項目について、その活動方針と2016年の実績、具体的事例を中心に報告しました。
ウェブサイトには最新の情報、事業所ごとの環境・社会報告書も掲載していますので、昭和電工グループの活動をより詳細にご覧いただくことができます。

レポートの報告対象範囲

報告対象期間

2016年1月~12月に2017年の情報を一部加えています。本文中に「年」と記載された項目は2016年1月~12月の範囲を、「年度」と記載された項目は2016年4月~2017年3月の範囲を対象としています。

報告対象組織

本文中の記述において、「昭和電工」あるいは「当社」は昭和電工単体を、「昭和電工グループ」あるいは「当社グループ」は主に昭和電工および国内連結子会社を対象としています。
環境パフォーマンスデータは昭和電工単体の数値です。当該データにグループ各社を含む場合は、対象範囲を各データに記載しています。社会性パフォーマンスデータは昭和電工単体の情報および数値です。「労働慣行」および「コミュニティへの参画」については、 国内外連結子会社の情報を加えています。
関連リンク バウンダリー一覧

発行

2017年7月(次回発行は2018年7月を予定)

参考としたガイドライン

  • ISO 26000:2010
  • GRI 「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン第4版」
  • 環境省 「環境報告ガイドライン2012年版」
  • 国際統合報告評議会(IIRC)「国際統合報告フレームワーク」

本冊子とガイドラインとの対照表をウェブサイトに記載しています。
関連リンク GRI G4対照表

作成部署

昭和電工株式会社 広報室

お問い合わせ先

〒105-8518 東京都港区芝大門1-13-9
TEL:03-5470-3235

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