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トップメッセージ

進化する個性派化学で豊かさと持続性が調和する社会に貢献します。

2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
昭和電工グループは震災直後に災害対策本部を立ち上げ、各事業所の被災状況の把握、社員およびご家族の安否確認と安全確保に集中しました。
この大震災に対する私の思いは、グループ社員全員に発信した次の2つのメッセージに込められています。

【3月14日発信】未曾有の困難を全グループ一丸となって乗り越えよう

地震発生から4日目の朝を迎えた。被災地では大変困難な状況が続いている。
このような状況の中、当社グループの従業員お一人が福島県相馬のアンモニア基地にて津波に巻き込まれお亡くなりになった。 ここに心から哀悼の意を表したい。

全グループの東北・関東地区従業員の皆様には、引き続き強い余震が起こる可能性のある今後3日間(14日-16日)は、業務上よほどの必要がない限り、ご家族と共にご自宅で待機して頂きた い。安全確保のため、冷静に落ち着いて行動することを、改めてお願いする。

また、余震の可能性に備えた安全確保と、計画停電に伴う節電要請に応えるべく、関東地区以北にある当社グループ事業所については、原則3日間は操業停止とすることを既に決定した。

さらに、本社に緊急対策本部を設置し、全グループの状況把握ならびに必要な対策を適切に実施する体制を整えた。

未曾有の困難を乗り越えるため、全グループ従業員の理解と協力をお願いする。

以上

【3月18日発信】前を向き、力を合わせ、自らのために、社会のために

今回発生した東北地方太平洋沖地震がわが国の社会や経済に与えた影響は甚大であるが、未だその規模や深さを計りきれていない面があり、予断を許さない状況が続いている。
当社グループにおいては、生産設備等への直接的な被害はさほど大きくはなかったものの、原燃料や電力の手当てから生産・販売に至るサプライチェーン全体については著しい打撃を被ることになった。
何よりも痛恨で無念なのは、福島県相馬のアンモニア基地において、われわれの仲間であるグループ従業員1名の方が、最後まで職責を全うされる中で襲われた津波によって貴重な命を奪わ れたことである。改めて心から哀悼の意を表したい。

このような状況下にありながら、拭いきれない不安を抱えつつもいち早く業務に復帰し、当社グループの再スタートへ向けてそれぞれの役割を完遂すべく、全力で取り組んでいる従業員の皆さん一人ひとりを誇りに思うと同時に、心から感謝申し上げる。

地震直後、電力不足への対応及び設備安全面の配慮から操業を原則停止していた当社の当該地区の生産設備については、各事業所における設備等の安全が確認できたことから、17日より、飲料水・電気などのエネルギー・医薬・食料等の供給のために必要な基礎化学品を中心に生産活動を再開した。設備再稼動の動きはこれにとどまらず、その他の事業においても、安全確認と電力や原料の目処がつき次第、順次稼動を再開していく予定である。また、川崎の卸電力事業については、電力不足の状況に鑑み、震災後早急に設備の再稼動を実施し、電力会社への供給を再開した。

このように当社グループは、視界不良の状況下においても、既に地震災害からの復活の一歩を踏み出しつつある。そして当社グループの生産再開対象製品は、社会的に緊急性の高い製品を優先しており、それは震災からの復興に直結していくものである。

従業員の皆さんには、当社グループがわが国のライフライン復旧のために不可欠な製品の供給によって、我々自身が社会生活に大きな貢献をしているということに誇りと気概をもって欲しい。そして、それぞれが携わる事業活動の再興に全身全霊をもって取り組んでいただくことを、改めて強く要請する。今回の震災の影響を直接受けなかった事業所、グループ会社で働く皆さんにも、いろいろな場面で支援をお願いすることになる。一体感を持って、この難局に立ち向かって欲しい。

心身ともに大きな負担を抱えながら復旧業務に取り組み、疲労が蓄積していらっしゃる方も多いと想像する。必要な休憩を取ることも、正しい判断のためには欠かせない、ということもぜひ考えていただきたい。皆さん自身とご家族等近しい方々の安全確保と健康面などのケアについても、十分に行なっていただくようお願いする。

東北・関東地区が受けた甚大な地震被害からの本格的復旧まで、暫くの間厳しい状況は続くと覚悟しなければならない。 しかし、このような時こそ、前を向いて全員の力を結集しよう。 自ら運命を切り拓き、この困難を乗り越えていこう。

以上

当社グループは、2005年のCSR体制構築以来、製品・事業を通して社会に貢献する「社会貢献企業」をめざしてきました。
私たちの事業は、最終消費材の上流に位置する基礎材料・部材が中心で、普段は社会の皆様に直接当社グループの製品が見えるものではありません。

しかし、ひとたび今回のような危機に直面し、その供給責任の重さをあらためて受け止めています。当社グループはさまざまな製品・事業を展開しておりますが、ライフラインに不可欠な製品群、言い換えると「空気」、「水」、「エネルギー」、と「健康維持」に欠かせない製品を優先して供給する体制をとりました。その取り組みは、本レポートの別冊として編集した「私たちのCSR -東日本大震災からの復興に向けて-」に記載しました。 本年から新中期経営計画“PEGASUS”をスタートさせました。
この計画では2015年の当社グループを、「進化する個性派化学で豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献」するグループをめざしています。私たちのめざす事領域として「エネルギー・環境」、「情報・電子」の2分野をドメインとしています。
このコンセプトは今回の震災でいささかも変わることなく、むしろさらに研ぎ澄ましていくことが肝要と認識しています。
CSRレポート2011では、この中期経営計画と連動したCSRの取り組みをまとめました。
是非ご一読いただき、忌憚のないご意見を賜りましたら幸甚です。

市川秀夫

昭和電工株式会社
代表取締役 社長執行役員
昭和電工グループCEO
CSR 会議議長
市川秀夫