地球温暖化防止対策

基本的な考え方

昭和電工グループは、地球温暖化防止や資源保護の観点から、温室効果ガスの削減や省エネルギー施策を推進します。

2016年の取り組み

1.CO2排出量の削減

温室効果ガス排出量の推移(昭和電工グループ)

大分での見直しにより2012〜2015年実績を修正しています。

当社グループは、生産プロセスの見直しや省エネ活動の推進、設備改造などにより、温室効果ガスの排出量削減に引き続き取り組みました。

2.水力発電所の活用

当社は4事業所に水力発電所を保有しています。2016年はこれらの長期活用を目的として、2つの発電所の改修工事を完了しました。2016年の全水力発電所の発電量は、当社電気使用量の15%を占めており、2015年度よ り1%向上しました。

3.c-LCAへの取り組み

当社グループは、製品製造時のCO₂排出量(直接排出:Scope1、間接排出:Scope2)削減に加え、製品の原料調達、使用、廃棄、再利用といったライフサイクル全体でのCO₂排出を検討し(Scope3)、社会全体での排出量削減に貢献する取り組みを行っています。

*2c-LCAは、原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出されるCO₂を合計し、製品のライフサイクル全体での排出量を評価する手法
(注)GHGプロトコルにおいて、Scope1:企業の直接排出、Scope2: エネルギー利用に伴う間接排出、Scope3:企業のサプライチェーン上のその他の間接排出として区分される

【事例1】循環型資源の積極的な利用

当社グループでは、鉄、アルミ、プラスチックといった循環型資源の積極的な利用を進めています。
当社製品である黒鉛電極は、鉄スクラップからの電炉での粗鋼生産に用いられており、鉄鉱石からの高炉での生産時と比べ、CO₂排出量を4分の1にまで削減する製法に寄与しています。黒鉛電極の使用だけで、当社グループのScope1とScope2由来の排出量を上回る削減効果があります。
他にも、再生地金からのアルミ缶製造により、ボーキサイトから製錬する場合と比べ、CO₂排出量を3%にまで削減しています。当社グループでは従業員が協力 して、毎年500万缶以上のアルミ缶を回収し、アルミ缶再生の原料として用いる活動なども行っています。
また、アンモニアおよび炭酸ガス、ドライアイス製造の原料に使用済みプラスチックを用いることで、焼却処分されるはずだった使用済みプラスチックを分子レベルまで分解し、新たな製品に再生するケミカルリサイクルを実現しています。

【事例2】最終製品の使用、廃棄でのCO2排出量を削減する部材や材料の開発

当社グループは、最終製品の使用、廃棄でのCO₂排出量を削減する部材や材料の開発に取り組んでいます。例えば、当社製品の黒鉛負極材などはリチウムイオン電池材料として、セパレーターは燃料電池材料として利用され、次世代自動車の走行時のCO₂排出量削減に貢献しています。また、次世代パワー半導体材料であるSiCエピタキシャルウェハー、電力損失を抑制する超高圧用碍子材のアルミナ、高効率排水処理材料の水酸化アルミニウムなど、使用時の省エネに貢献する材料で、社会全体のCO₂排出量削減に貢献する高性能材料を提供しています。

燃料電池用セパレーター

燃料電池用セパレーター

水酸化アルミニウム

水酸化アルミニウム

■ Scope3の温室効果ガス排出量
 カテゴリー排出量(kt/年)
1 購入物品・サービス 1,459
2 資本財 78
3 燃料・エネルギー関連 467
4 上流の輸送流通 24
5 廃棄物 7
6 出張 3
7 通勤 1
  下流合計 11,270

4.SCM活動における環境負荷低減

輸送部門におけるCO2排出量とエネルギー消費

■ 輸送部門におけるCO2排出量とエネルギー消費

当社は、原材料の調達から生産、販売、輸送に至るサプライチェーン全般において、輸送の効率化などにより環境負荷の低減に努めています。
特に当社では、物流に伴う環境負荷を低減するため、トラックによる輸送から、鉄道や船舶を利用した輸送を行うモーダルシフトやトラックの大型車両の活用、積載率アップを進めてCO₂排出量の削減に努めています。
2016年度は、モーダルシフトのほかにも、社内倉庫の活用による外部倉庫への輸送回数削減や保管場所の変更による長距離輸送等の削減を図り、輸送エネルギー使用量の削減に努めました。
その結果、2016年度は輸送量の増加に伴いCO₂排出量が増加したものの、輸送エネルギー消費原単位は前年度より改善しました。これはトラックに代わりエネルギー原単位の良い船舶による輸送比率(トンキロベース)が増加したことが主な要因です。
輸送トンキロ(昭和電工単体)

■ 輸送トンキロ(昭和電工単体)

輸送手段構成比率(2014年度)

■ 輸送手段構成比率(2016年度)

5.オフィスでの省エネルギー対策の推進

東日本大震災後の電力事情を契機とし、オフィスビルでも、省エネ型空調設備への更新やLED照明への交換などの徹底した省エネルギー対策を実施しています。

TOPICS昭和電工(株)HD事業部、(一社)日本化学工業協会より2016年RC表彰を受賞

写真:関係者による記念撮影

関係者による記念撮影

昭和電工(株)HD事業部および昭和電工エレクトロニク ス(株)では、2011年の東日本大震災以降、HD製造工場における省エネルギーへ取り組みを強化した結果、2010年比で2014年の電力使用量を約25%削減しました。

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