レスポンシブル・ケアマネジメント

レスポンシブル・ケア行動指針

レスポンシブル・ケア世界憲章認証書 レスポンシブル・ケア世界憲章認証書

昭和電工は、「環境・安全・健康」に関する経営方針である「レスポンシブル・ケアに関する行動指針」を1995年3月に策定し、この行動指針に基づき活動を推進しています。
また当社は、2005年に「レスポンシブル・ケア世界憲章(RC世界憲章)」に署名し、その支持と実行を表明しました。その後RC世界憲章は2014年改訂版が策定されたため、2014年に改訂RC世界憲章に署名し、国際的に協調してRC活動を進めていくことを表明しました。

レスポンシブル・ケアに関する行動指針
(昭和電工グループ行動指針)

  1. 1.製品の全ライフサイクルにおいて、安全および健康を確保し環境を保護する観点から、事業活動を継続的に見直すとともに改善に努める。
  2. 2.生産活動において、従来型の環境保全はもとより、原料転換、省エネルギー、廃棄物の減量・再資源化、化学物質の排出量削減等を推進し、地球環境との調和による持続的発展に努める。
  3. 3.新製品開発、新規事業、設備の新設・増設・改造において、安全と健康の確保および環境の保護に配慮する。
  4. 4.安全と健康の確保および環境の保護に寄与する研究開発、技術開発を推進し、代替製品・新製品の事業化の推進を図る。
  5. 5.製品や取り扱い物質の安全・健康・環境面の影響に関するリスク評価およびリスク管理の充実を図るとともに、安全な使用と取り扱いに関する情報を、ステークホルダーに提供する。
  6. 6.海外事業、技術移転、製品の国際取引において、安全と健康の確保および環境の保護に配慮する。
  7. 7.国際規則および国内関係法令等を遵守するとともに、国際関係機関、国内外の行政機関等への協力に努める。
  8. 8.安全と健康の確保および環境の保護に関する諸活動に積極的に参加するとともに、社会との対話を深め、理解と信頼の向上に努める。

推進体制

レスポンシブル・ケア推進会議(RC推進会議)はCSR会議のもとに配置され、レスポンシブル・ケアに関する重要事項を事前審議しています。
2017年2月現在、本社、13事業部、15事業所、3支店、事業開発センターおよび主要グループ会社15社*でレスポンシブル・ケアを推進しています。
また、海外グループ会社(製造業)についても、レスポンシブル・ケアにかかわる実績の把握と現地指導を行い、対象範囲の拡大を進めています。

■ レスポンシブル・ケア推進体制図

レスポンシブル・ケア推進体制図
  • 昭和電工と一体となってレスポンシブル・ケアを推進しているグループ会社は以下の通りです。
    鶴崎共同動力、昭和電工セラミックス、塩尻昭和、昭和電工パッ ケージング、昭和アルミニウム缶、昭和電工堺アルミ、昭和電工エ レクトロニクス、ユニオン昭和、新潟昭和、昭和アルミ缶リサイク リングセンター、ハイパック、昭和電工ガスプロダクツ、クリーンエス昭和、信州昭和、フロンティアカーボン

PDCAサイクル

■ PDCAサイクル PDCAサイクルの図

当社グループは、レスポンシブル・ケアに関する行動計画を立て(Plan)、実行し(Do)、結果を監査し、評価を行い (Check)、経営者による見直しを経て、次の目標、行動計画に反映する(Act)というPDCAサイクルを活用し、継続的改善に努めています。

教育体制

当社グループは、入社時や昇格時などに、労働安全衛生・環境保全・コンプライアンスを中心としたレスポンシブル・ケア教育を実施しています。また、環境マネジメントシステム内部監査員および労働安全衛生マネジメントシステムの内部監査員についても、養成研修を毎年定期的に実施し、人材育成に努めています。

TOPICS新任製造課長等RC研修会

新任製造課長等RC研修会

2016年10月24、25日、大分コンビナートにて新任製造課長等RC研修会が開催され、昭和電工グループから23名の新任課長等が参加しました。 大分コンビナートの実際の設備・作業に関するリスクアセスメントのグループワークの他、過去の事故災害事例からの教訓などを通じて、現場管理者と しての責任やリー ダーシップの重要性について業務心構えを再認識しま した。

監査体制

当社および主要グループ会社事業場は、次のような監査の実施により、活動の評価や改善を進めています。

自己監査

自己監査では、レスポンシブル・ケアのシステムおよび実施状況をチェックリストに基づき事業場自らが評価し、次年度の目標と行動計画に反映させて継続的改善を進めています。

事業場監査

事業場監査では、CSR部環境安全室が当社および主要グループ会社のレスポンシブル・ケアに関する評価を行うとともに、改善を進めています。2016年は、33事業場(本支店・事業部含む)の監査を実施しました。また、これらの結果はCSR会議で審議され、全社およびグループ会社の方針、目標および計画に反映しています。

環境マネジメントシステム

当社グループは、環境マネジメントシステムの改善と環境負荷の低減などに継続して取り組んでいます。(認証取得事業場一覧は当社Webサイトに掲載しています。)

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