化学品安全

基本的な考え方

2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)で「2020年までに化学物質の生産と使用が人の健康と環境に与える悪影響を最小化する」という目標が提唱され、世界的に化学品の安全の確保の活動が進んでいます。
昭和電工グループは、「社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品を提供する」観点で、研究、開発、設計段階から製造、販売、流通、使用、廃棄に至る過程全てにわたり、化学物質の安全性の確認だけではなく、お客さまがどのように使用されるか、どのように廃棄されるかなど、製品に関係するさまざまな項目を考慮してリスクを抽出し、それらを低減させるというリスクベースの考え方に基づいてICCA(国際化学工業協会協議会)での化学物質総合管理活動に積極的に取り組んでいます。

化学物質管理システム

化学物質総合管理の基本インフラとなる「化学物質総合管理システム」を拡張・活用し、製品含有化学物質のコンプライアンスを確保しています。

■ 化学物質総合管理システム概念図

化学物質総合管理システム概念図

2017年の取り組み

1.化学物質情報共有化

原料、製品に関わる化学物質の有害性、リスク情報、法規制、サプライチェーンの用途情報などをデータベースで管理し、社内外の情報共有に活用しています。

2.化学物質に関する国内外法規制対応

当社グループでは、国内外の化学物質規制動向を注視し、データベースとの連動により製品含有化学物質に係るコンプライアンス確保に積極的に取り組んでいます。

  • 国内法規制:化審法・安衛法・毒劇法・化管法等の法規制について、化学物質総合管理システムを活用し、体系的に法遵守を推進しています。
  • 海外法規制:海外法規制については、各種データベースを活用し改正動向をウォッチングし、当該国の現地関係者による適切な対応を進めています。

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