アルミ缶リサイクル活動

(右上)静岡県伊東市立富戸小学校
(左・右下)栃木県那須烏山市 あすなろ作業所

40年以上続くリサイクル活動

昭和電工グループのアルミ缶回収活動のスタートは、旧・昭和アルミニウム(株)(SAK)が1972年に従業員へ行ったリサイクルの呼びかけまでさかのぼります。その後、1981年にSAKの小山(栃木県)・堺(大阪府)2事業場に、周辺地域の方々から直接アルミ缶を買い取る窓口を開設、1990年にはその規模を本社と全事業場に広げました。1995年には(株)昭和アルミ缶リサイクリングセンターを設立し、アルミ缶のリサイクルを事業化して活動を続けています。2001年にはSAKと昭和電工(株)の合併を機に、当社グループ全体での活動に広がり、2013年には3R推進功労者等表彰で経済産業大臣賞を受賞しました。

▶当社グループのリサイクルの歴史
できごと
1971年 昭和アルミニウム缶(株)が日本で初めてアルミ製ビール缶を製造
1972年 SAKが従業員へアルミ缶のリサイクルを呼びかける
1973年 昭和アルミニウム缶(株)・初代社長の主導で業界団体・オールアルミニウム缶回収協会(現在のアルミ缶リサイクル協会)が発足
1981年 SAKの堺・小山の2事業場で、近隣ボランティアから使用済みアルミ缶の回収活動をスタート
1990年 SAKで全社的なアルミ缶リサイクル活動をスタート
1995年 昭和アルミ缶リサイクリングセンターを設立。“CAN to CAN”体制が整う
2001年 SAKと昭和電工(株)の合併を機に、旧・昭和電工(株)の事業所・グループ会社にもアルミ缶リサイクル活動を拡大
2013年 3R推進功労者等表彰で経済産業大臣賞を受賞
リサイクルの仕組み

アルミ缶からアルミ缶を生み出す“CAN to CAN”体制

現在、(株)昭和アルミ缶リサイクリングセンターは、小山、彦根(滋賀県)に出張所を置き、アルミ缶の回収・選別・プレスを行っています。これらのアルミ缶は溶解・鋳造・圧延工程を経て、昭和アルミニウム缶(株)で再びアルミ缶へと生まれ変わります。ちなみにアルミ缶からアルミ缶になることは“CAN to CAN”と呼ばれています。

アルミ缶リサイクル活動は、当社グループならではのCSR活動として定着しています。引き続き社員への広報・啓発活動や、協力企業など外部団体への回収協力依頼などにも取り組み、回収量の維持・向上を図っていきます。

アルミ缶リサイクルの流れ

単一素材なのでリサイクルしやすいという利点があります。

リサイクルの仕組み

VOICE ステークホルダーの声:アルミ缶リサイクル協会 専務理事 森口 夏樹様

写真:アルミ缶リサイクル協会 専務理事 森口 夏樹様

日本の飲料用アルミ缶は、1971年に生産開始されましたが、回収ルートはありませんでした。しかし、アルミ缶はゴミではなく貴重な資源であるという認識のもと、昭和アルミニウム缶(株)初代社長が中心となって、1973年にアルミ缶リサイクルの団体を立ち上げたことが、当協会の始まりです。

アルミ缶リサイクルの目的は、省資源、エネルギー節約、リサイクルです。調査を始めた1977年には、わずか17.2%の回収率だった当活動も、さまざまな普及活動により、2000年には80%、2005年には90%のリサイクル率を達成することができました。多くの人がリサイクル活動に参加しているのは、アルミ缶が有価物として取引され、それぞれの団体の活動費用となることや、ゴミの削減・資源の有効利用につながっていることが認知されているからだと思います。当協会は、今後もより多くの人にリサイクル活動に参加してもらえるよう、支援をしていきます。

昭和電工グループの活動に対しては、昭和電工グループでアルミ缶を生産していることや、リサイクル活動をしているということを知らない人も多いのではないかと思うので、もっとPRしていけばよいと思っています。

VOICE活動参加社員コメント

昭和電工(株)大阪支店はオフィス街にある上、全員が電車通勤しています。そのような環境の中で、何ができるのかを担当者で知恵を出し合ってきました。例えば、自販機内にアルミ缶製品を多く入れてもらったり、定期的に支店内で情報交換会を開催し、その際に飲んだアルミ缶もカウントするなどの取り組みで、参加率・回収量の増加を 図っています。
(昭和電工(株)総務・人事部 大阪支店)

昭和電工アルミ販売(株)では、毎月、社内のアルミ缶リサイクル推進事務局から社員全員へ参加を促すメールを送ったり、近隣の企業などにも活動への理解・協力を依頼するなどの取り組みを進めてきました。その結果、参加率・回収缶数のアップにつなげることができました。今後も、全社員一体となりリサイクル活動にまい進していきます。
(昭和電工アルミ販売(株)企画管理部)

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