決算概要

2018年 決算概要

経営成績

(単位:億円)
売上高 前年同期比
315
営業利益 前年同期比
147
経常利益 前年同期比
151
親会社株主に帰属する四半期純利益 前年同期比
102
一株当たり四半期純利益 前年同期比
70円75銭

当第1四半期(平成30年1月~3月)のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、また、好調な輸出を背景に生産は増加し企業収益は改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、対米ドル円レートは米国通商政策への懸念等から円高が進み景気の懸念材料となっています。 海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も緩やかに回復しました。中国では景気の持ち直しの動きが見られ、ASEAN諸国でも緩やかな景気改善の動きが見られました。ロシア、ブラジル等の資源国・新興国は、景気は底を打ち改善の兆しが見られました。

石油化学業界においては、エチレンおよび誘導品の国内生産は、中国など東アジアの旺盛な需要を背景に高稼働が続きました。電子部品・材料業界は、PCの出荷は前年同期並みに推移しましたが、半導体・ディスプレイの生産は国内外で増加しました。

このような情勢下、当社グループは最終年となった中期経営計画「Project 2020+」の目標完遂に注力し、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図るとともに、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

当第1四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、石油化学セグメントはエチレン生産設備の大型定期修理に伴う減産により減収となり、エレクトロニクスセグメントは好調であった前年同期に比しハードディスクのPC向け数量減により減収となりました。一方、無機セグメントは前年下期に実施した黒鉛電極事業の統合効果の顕現と市況の上昇等により大幅に増収となり、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントも主に数量増により増収となり、総じて2,146億94百万円(前年同期比17.2%増)となりました。

営業利益は、石油化学、エレクトロニクス、アルミニウムの3セグメントは減益となりましたが、無機セグメントは黒鉛電極事業の事業統合効果と市況の上昇等により大幅に増益となり、化学品、その他、の2セグメントも増益となり、総じて343億88百万円(同74.6%増)となりました。これを受け、経常利益は327億77百万円(同85.1%増)となりました。

これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ法人税等は増加したものの、247億51百万円(同70.1%増)となりました。

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
108
化学品 前年同期比
27
エレクトロニクス 前年同期比
19
無機 前年同期比
383
アルミニウム 前年同期比
13
その他 前年同期比
23

セグメント別営業利益

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
72
化学品 前年同期比
5
エレクトロニクス 前年同期比
32
無機 前年同期比
250
アルミニウム 前年同期比
2
その他 前年同期比
6

【石油化学セグメント】

当セグメントでは、第1四半期のエチレン、プロピレンの生産は、4年に1度実施するエチレン生産設備の定期修理(3月初旬~4月下旬)の影響により前年同期に比べ減少しました。

オレフィン事業は、これによる販売量の減少で減収となりました。有機化学品事業は、定期修理の影響はあったものの酢酸エチル、酢酸ビニル等の市況が改善し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は537億88百万円(前年同期比16.7%減)となり、営業利益は33億48百万円(同68.3%減)となりました。

【化学品セグメント】

当セグメントでは、第1四半期の液化アンモニアの生産は前年同期に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加しました。

基礎化学品事業は、液化アンモニアは前年同期並みとなりましたが、アクリロニトリルは市況が上昇し、クロロプレンゴムは米国向け等輸出が堅調に推移し、それぞれ増収となりました。機能性化学品事業は、原料価格上昇を受けた販売価格の上昇により増収となりました。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となりました。産業ガス事業は小幅に増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は360億19百万円(前年同期比8.0%増)となり、営業利益は36億24百万円(同15.7%増)となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

当セグメントでは、第1四半期のハードディスクの生産は、好調であった前年同期に比べPC向け出荷が軟調に推移しモバイル用メディアを中心に減少しました。

ハードディスク事業はこれによる販売数量減により減収となりました。レアアース磁石合金・化合物半導体は数量増により増収となりました。リチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は277億34百万円(前年同期比6.5%減)となり、営業利益は28億59百万円(同52.5%減)となりました。

【無機セグメント】

当セグメントでは、第1四半期の黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の改善を受け前年同期に比べ増加しました。

黒鉛電極事業は、需給逼迫に伴う販売価格の上昇に加え、前年下期の昭和電工カーボン・ホールディングGmbHの連結子会社化により大幅増収となりました。セラミックス事業は研削材、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加しましたが、汎用アルミナの数量減により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は514億13百万円(前年同期比292.9%増)となり、営業利益は248億86百万円(同249億65百万円増益)となりました。

【アルミニウムセグメント】

当セグメントでは、第1四半期のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同期に比べ増加しました。

アルミ圧延品事業は産業機器・車載向けにアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となりました。アルミ機能部材事業は産業機器・自動車部材向け出荷増等により増収となりました。アルミ缶事業は国内向けの数量減により小幅減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は248億39百万円(前年同期比5.3%増)となりましたが、営業利益は地金価格上昇等の影響を受け13億15百万円(同14.0%減)となりました。

【その他セグメント】

当セグメントでは、主に昭光通商株式会社の増収により売上高は343億42百万円(前年同期比7.3%増)となり、営業利益は8億41百万円(同315.4%増)となりました。

財務状況

(単位:億円)
総資産 前年期末比
68
純資産 前年期末比
329
自己資本比率 前年期末比
3.5%

当第1四半期末の総資産は、現金及び預金、棚卸資産等は増加したものの営業債権、固定資産等は減少し、前期末比67億93百万円減少し1兆179億34百万円となりました。負債合計は、有利子負債の減少等により前期末比397億26百万円減少の6,200億4百万円となりました。当第1四半期末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、自己株式の処分による資本剰余金の増加等により、前期末比329億33百万円増加の3,979億30百万円となりました。

 

 

 

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