2016年 決算概要

経営成績

(単位:億円)
売上高 前年同期比
359
営業利益 前年同期比
9
経常利益 前年同期比
10
親会社株主に帰属する四半期純利益 前年同期比
85
一株当たり四半期純利益* 前年同期比
46円49銭

*2016年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行いました。一株当たり四半期純利益については、前期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式併合後の株式数を基に算出しております。

当第1四半期(平成28年1月~3月)のわが国経済は、輸出・生産面に弱さが見られ、雇用環境の改善はあるものの個人消費は低調に推移するなど、景気は足踏み状態が続きました。企業収益は底堅く推移したものの、円高の進行もあり製造業を中心に先行きは慎重な業況判断が増えました。海外経済は、米国では一部に弱めの動きが見られるものの景気の回復が続きました。欧州ではテロ事件の発生や難民問題などリスク要因を抱える中、ドイツ・英国においては景気は緩やかに回復しました。中国では景気の緩やかな減速が続きました。ASEAN諸国では持ち直しの動きが見られましたが、ロシア、ブラジル等の資源国・新興国は減速しました。

石油化学業界においては、オレフィン等製品価格は引き続き原油価格低迷の影響を受けましたが、国内生産は堅調なアジア需要を背景に高稼働が続きました。一方、電子部品・材料業界は、PCの生産は軟調に推移し、スマートフォン向けなど半導体の生産は国内外で小幅に低下しました。

このような情勢下、当社グループは新中期経営計画「Project 2020+」を策定し、当期より始動させました。当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図るとともに、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

当第1四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、石油化学セグメントにおいて原料ナフサ価格の下落に伴い製品価格が低下し大きく減収となるなど、全てのセグメントが減収となり、総じて1,559億96百万円(前年同期比18.7%減)となりました。

営業利益は、石油化学セグメントは製品市況が改善したため増益となり、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントも増益となりました。一方、ハードディスクの出荷が減少したエレクトロニクスセグメントと無機セグメントが減益となり、総じて減益となる28億58百万円(同24.1%減)となりました。

経常利益は16億75百万円(同37.1%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比し特別損失が大幅に減少したため、9億12百万円(同84億65百万円増益)となりました。

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
142
化学品 前年同期比
24
エレクトロニクス 前年同期比
107
無機 前年同期比
33
アルミニウム 前年同期比
11
その他 前年同期比
47

セグメント別営業利益

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
33
化学品 前年同期比
4
エレクトロニクス 前年同期比
37
無機 前年同期比
17
アルミニウム 前年同期比
1
その他 前年同期比
5

【石油化学セグメント】

当セグメントでは、第1四半期のエチレン、プロピレンの生産は、コンビナート内誘導品プラントの定期修理が重なったことにより、前年同期に比べ小幅に減少しました。

オレフィン事業は、これによる販売数量の小幅減に加え、原料ナフサ価格の低下を受けた製品価格の低下により減収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチルプラントの定期修理の影響等により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は429億43百万円(前年同期比24.8%減)となりましたが、営業利益は製品市況が改善したため、15億12百万円(同32億57百万円増益)となりました。

【化学品セグメント】

当セグメントでは、第1四半期の液化アンモニアの生産は前年同期に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加しました。

基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは米国向けは堅調に推移したもののアジア向け出荷が減少し、アクリロニトリルは市況が低下し、それぞれ減収となりました。液化アンモニアは前年同期並みとなりました。機能性化学品事業は、フェノール樹脂事業の譲渡により減収となりました。産業ガス事業は小幅に減収となりました。情報電子化学品事業は、電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は 321億42百万円(前年同期比 7.0%減)となりましたが、営業利益はアンモニアの原料転換効果もあり 25億43百万円(同 18.7%増)となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

当セグメントでは、第1四半期のハードディスクの生産は、PC 向けの出荷が減少したため前年同期に比べ減少しました。

ハードディスク事業はこれにより販売数量減による減収となりました。レアアース磁石合金、化合物半導体もそれぞれ減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は222億58百万円(前年同期比 32.5%減)となり、営業利益は16億88百万円(同 68.9%減)となりました。

【無機セグメント】

当セグメントでは、第1 四半期の黒鉛電極の生産は前年同期に比べ減少しました。

黒鉛電極事業は、中国の過剰生産の影響によるアジア・米国等鉄鋼業界の生産調整を受け、市況が低下し減収となりました。セラミックス事業は、販売数量の減少により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は123億58百万円(前年同期比21.3%減)となり、営業損益は19億61百万円の損失(同16億75百万円減益)となりました。

【アルミニウムセグメント】

当セグメントでは、第1 四半期のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同期に比べ増加しました。

アルミ圧延品事業はこれにより販売数量が増加し増収となりました。アルミ機能部材事業は自動車向け出荷が減少し減収となりました。アルミ缶事業はハナキャン社(ベトナム)の数量増により増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は219億76百万円(前年同期比 4.8%減)となりましたが、営業利益は2億25百万円(同 36.7%増)となりました。

【その他セグメント】

当セグメントでは、第1 四半期のリチウムイオン電池材料は、スマートフォン向けに加え車載向けの出荷が大幅に増加し増収となりました。一方、昭光通商株式会社は減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は347億72百万円(前年同期比 12.0%減)となりましたが、営業利益はリチウムイオン電池材料の出荷増により5億11百万円(同5億37百万円増益)となりました。

財務状況

(単位:億円)
総資産 前期末比
305
純資産 前期末比
136
自己資本比率 前期末比
0.4%

当第1四半期末の総資産は、主に売上債権の減少等により前期末比304億84百万円減少し9,100億10百万円となりました。負債合計は、仕入債務の減少等により前期末比169億26百万円減少の6,154億26百万円となりました。当第1四半期末の純資産は、前期配当金の支払や為替換算調整勘定の減少等により、前期末比135億58百万円減少の2,945億84百万円となりました。

経営成績

(単位:億円)
売上高 前年同期比
756
営業利益 前年同期比
44
経常利益 前年同期比
79
親会社株主に帰属する四半期純利益 前年同期比
8
一株当たり四半期純利益* 前年同期比
5円44銭

*2016年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行いました。一株当たり四半期純利益については、前期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式併合後の株式数を基に算出しております。

当第2四半期連結累計期間(平成28年1月~6月、以下「第2四半期」)のわが国経済は、4月に熊本地震が発生するなど厳しい環境の中、輸出・生産面に弱さが見られ、雇用環境の改善はあるものの個人消費は低調に推移するなど、景気は足踏み状態が続きました。企業収益は踊り場状態となり、円高の進行もあり製造業を中心に先行きは慎重な見方が拡がりました。

海外経済は、米国では一部に弱めの動きが見られるものの景気の回復が続きました。欧州ではテロ事件の発生や難民問題などリスク要因を抱える中、ドイツ・英国においては景気は緩やかに回復しました。中国では景気の緩やかな減速が続きました。ASEAN諸国では持ち直しの動きが見られましたが、ロシア、ブラジル等の資源国・新興国は減速しました。なお、6月の英国のEU離脱決定を受け急激な為替変動など金融市場の不安定感が増しており、実体経済への影響が懸念されます。

石油化学業界においては、オレフィン等製品価格は引き続き原油価格低迷の影響を受けましたが、国内生産は堅調なアジア需要を背景に高稼働が続きました。一方、電子部品・材料業界は、PCの生産は軟調に推移し、スマートフォン向けなど半導体の生産は国内外で小幅に低下しました。

このような情勢下、当社グループは新中期経営計画「Project 2020+」を策定し、当期より始動させました。当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図るとともに、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

当第2四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、石油化学セグメントは原料ナフサ価格の下落に伴い製品価格が低下し減収となるなど全てのセグメントが減収となり、総じて3,186億64百万円(前年同期比19.2%減)となりました。

営業利益は、石油化学セグメントはアジアでの堅調な需給を受け増益となり、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントも増益となりました。一方、ハードディスクの出荷が減少したエレクトロニクスセグメントと、黒鉛電極の市況が低下した無機セグメントが減益となり、総じて減益となる115億64百万円(同27.5%減)となりました。

経常利益は円高の進行による為替差損の計上もあり77億43百万円(同50.5%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比し特別損失が大幅に減少したため増益となり、23億31百万円(同49.9%増)となりました。

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
352
化学品 前年同期比
50
エレクトロニクス 前年同期比
181
無機 前年同期比
82
アルミニウム 前年同期比
22
その他 前年同期比
71

セグメント別営業利益

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
14
化学品 前年同期比
12
エレクトロニクス 前年同期比
40
無機 前年同期比
43
アルミニウム 前年同期比
1
その他 前年同期比
10

【石油化学セグメント】

当セグメントでは、第2四半期のエチレン、プロピレンの生産は、コンビナート内誘導品プラントの定期修理が重なったことにより、前年同期に比べ小幅に減少しました。

オレフィン事業は、アジア市場における需給は堅調に推移したものの、原料ナフサ価格の下落を受けた製品価格の低下により減収となりました。有機化学品事業は、原料価格低下を受け、酢酸ビニル、酢酸エチルの販売価格が低下し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は860億44百万円(前年同期比29.0%減)となりましたが、営業利益はアジアでの堅調な需給を受けた高水準の出荷に加え原料価格も低下したため、73億66百万円(同23.8%増)となりました。

【化学品セグメント】

当セグメントでは、第2四半期の液化アンモニアの生産は前年同期に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加しました。

基礎化学品事業は、出荷はクロロプレンゴムなど総じて堅調に推移したものの、原料価格の下落を受けアクリロニトリル等の販売価格が低下し減収となりました。機能性化学品事業は前年下期のフェノール樹脂事業の譲渡により減収となりました。産業ガス事業と情報電子化学品事業は小幅に増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は649億13百万円(前年同期比 7.1%減)となりましたが、営業利益は基礎化学品、産業ガス、機能性化学品の3事業がそれぞれ増益となり54億70百万円(同 28.3%増)となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

当セグメントでは、第2四半期のハードディスクの生産は、サーバー向け出荷は増加したもののPC 向け出荷減を補えず前年同期に比べ減少しました。

ハードディスク事業はこれによる販売数量減により減収となりました。レアアース磁石合金、化合物半導体もそれぞれ減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は469億4百万円(前年同期比 27.9%減)となり、営業利益は 40億66百万円(同 49.5%減)となりました。

【無機セグメント】

当セグメントでは、第2四半期の黒鉛電極の生産は前年同期に比べ減少しました。

黒鉛電極事業は、鉄鋼業界における中国の過剰生産の影響によるアジア・米国等での生産調整を受け、市況が低下し減収となりました。セラミックス事業は、販売数量の減少により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は249億3百万円(前年同期比24.7%減)となり、営業損益は43億50百万円の損失(同43億26百万円減益)となりました。

【アルミニウムセグメント】

当セグメントでは、第2四半期のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は、好調なエアコン、車載向け部品の生産に対応し、前年同期に比べ増加しました。

アルミ圧延品事業はこれに加え、昭和電工鋁業(南通)有限公司の中国での出荷も増加し増収となりました。アルミ機能部材事業は自動車向け出荷が減少し減収となりました。アルミ缶事業はハナキャン社(ベトナム)の販売数量の増加により増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は477億78百万円(前年同期比 4.4%減)となりましたが、営業利益は14億71百万円(同 4.5%増)となりました。

【その他セグメント】

当セグメントでは、第2四半期のリチウムイオン電池材料はスマートフォン向けに加え車載向けの出荷が増加し増収となりましたが、昭光通商株式会社は減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は699億66百万円(前年同期比 9.2%減)となりましたが、営業利益は主にリチウムイオン電池材料の数量増により10億46百万円(同8,227.0%増)となりました。

財務状況

(単位:億円)
総資産 前期末比
526
純資産 前期末比
239
自己資本比率 前期末比
0.8%
一株当たり純資産* 前期末比
278円19銭

*2016年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行いました。一株当たり純資産については、前期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式併合後の株式数を基に算出しております。

当第2四半期末の総資産は、売上債権の減少に加え、円高により海外子会社資産の円換算額が減少し、前期末比526億19百万円減少となる8,878億75百万円となりました。負債合計は、仕入債務の減少等により前期末比287億53百万円減少の6,035億99百万円となりました。当第2四半期末の純資産は、円高による為替換算調整勘定等の減少もあり、前期末比238億66百万円減少の2,842億76百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)
営業キャッシュ・フロー 前年同期比
1
投資キャッシュ・フロー 前年同期比
66
フリー・キャッシュ・フロー 前年同期比
65
財務キャッシュ・フロー 前年同期比
66
その他 前年同期比
51
現預金増減 前年同期比
50

当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は増加したものの貸倒引当金が減少したこと等により、前年同期比66百万円の収入増加となり、209億66百万円の収入となりました。

当第2四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等により、前年同期比65億97百万円の支出増加となり、336億5百万円の支出となりました。

これにより、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比65億31百万円の収入減少となり、126億39百万円の支出となりました。

当第2四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加したことにより、前年同期比66億48百万円の収入増加となり、69百万円の収入となりました。

この結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末比162億78百万円減少し、383億18百万円となりました。

経営成績

(単位:億円)
売上高 前年同期比
1,055
営業利益 前年同期比
2
経常利益 前年同期比
51
親会社株主に帰属する四半期純利益 前年同期比
80
一株当たり四半期純利益* 前年同期比
56円03銭

*2016年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行いました。一株当たり四半期純利益については、前期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式併合後の株式数を基に算出しております。

当第3四半期連結累計期間(平成28年1月~9月、以下「第3四半期」)のわが国経済は、円高の急速な進行など厳しい環境の中、輸出・生産面に弱さが見られ、雇用環境の改善はあるものの低調な個人消費など景気は足踏み状態が続きました。企業収益は踊り場状態となり、円高の進行を受け製造業を中心に先行きは慎重な見方が拡がりました。

海外経済は、米国では一部に弱めの動きが見られるものの景気の回復が続きました。欧州ではテロ事件の発生や難民問題などリスク要因を抱える中、ドイツ・英国においては景気は緩やかに回復しました。中国では景気の緩やかな減速が続きました。ASEAN諸国では持ち直しの動きが見られましたが、ロシア、ブラジル等の資源国・新興国は減速しました。また、6月の英国のEU離脱決定を受け海外経済の不確実性の高まりによる実体経済への影響が懸念されます。

石油化学業界においては前提となる原油価格は年初の底打ち後、低位に推移しました。国内生産は堅調なアジア需要を背景に高稼働が続きました。また、電子部品・材料業界は、PCの生産は期前半は軟調に推移したものの後半に入り出荷が安定化しました。スマートフォン向けなど半導体の生産は、期前半は国内外で弱めに推移したものの新製品の販売もあり後半は持ち直しました。

このような情勢下、当社グループは新中期経営計画「Project 2020+」を策定し、当期より始動させました。当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図るとともに、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

当第3四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、石油化学セグメントは原料ナフサ価格の下落に伴い製品価格が低下し減収となるなど全てのセグメントが減収となり、総じて4,844億10百万円(前年同期比17.9%減)となりました。

営業利益は、石油化学セグメントはアジアでの堅調な需給を受け増益となり、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントも増益となりました。一方、ハードディスクの出荷が減少したエレクトロニクスセグメントと、黒鉛電極の市況が低下した無機セグメントが減益となり、総じて前年同期並みとなる254億75百万円(同0.6%増)となりました。

経常利益は円高の進行による為替差損の計上等により206億50百万円(同19.8%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比し特別損失および法人税等が大幅に減少したため増益となり、115億38百万円(同225.2%増)となりました。

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
485
化学品 前年同期比
75
エレクトロニクス 前年同期比
244
無機 前年同期比
118
アルミニウム 前年同期比
34
その他 前年同期比
88

セグメント別営業利益

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
47
化学品 前年同期比
22
エレクトロニクス 前年同期比
37
無機 前年同期比
57
アルミニウム 前年同期比
3
その他 前年同期比
17

【石油化学セグメント】

当セグメントでは、第3四半期のエチレン、プロピレンの生産は、コンビナート内誘導品プラントの定期修理が重なったことにより、前年同期に比べ小幅に減少しました。

オレフィン事業は、アジア市場における需給は堅調に推移したものの、原料ナフサ価格の下落を受けた製品価格の低下により減収となりました。有機化学品事業は、原料価格低下を受け、酢酸ビニル、酢酸エチルの販売価格が低下し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,301億45百万円(前年同期比27.1%減)となりましたが、営業利益はアジアでの堅調な需給を受けオレフィン・有機化学品事業ともに高い稼働が続いたことに加え原料価格も低下したため、大幅な増益となる133億66百万円(同55.0%増)となりました。

【化学品セグメント】

当セグメントでは、第3四半期の液化アンモニアの生産は前年同期に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加しました。

基礎化学品事業は、出荷はクロロプレンゴムなど総じて堅調に推移したものの、原料価格の下落を受けアクリロニトリル等の販売価格が低下し減収となりました。機能性化学品事業は前年下期のフェノール樹脂事業の譲渡により減収となり、情報電子化学品事業は高水準の出荷が続いたものの円高を受け小幅な減収となりました。産業ガス事業は小幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は987億94百万円(前年同期比 7.0%減)となりましたが、営業利益は、基礎化学品事業におけるアンモニアのリサイクル原料利用比率の上昇等原料価格の低下により増益となり、産業ガス・機能性化学品の両事業もそれぞれ増益となったため97億44百万円(同 28.9%増)となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

当セグメントでは、第3四半期のハードディスクの生産は、サーバー向け出荷は増加したもののPC 向け出荷減を補えず前年同期に比べ減少しました。なお、7-9 月期はPC 向け出荷が期前半と比べ回復し生産は前年同期並みとなりました。

ハードディスク事業はこれによる販売数量減に加え円高の影響もあり減収となりました。レアアース磁石合金、化合物半導体もそれぞれ減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は741億37百万円(前年同期比24.7%減)となり、営業利益は83億13百万円(同31.0%減)となりました。なお、7-9 月期の営業利益は、ハードディスク事業において、出荷量の回復に加え上期に実行した生産能力の適正化とコスト競争力強化策の効果が顕現し、前年同期比増益となっております。

【無機セグメント】

当セグメントでは、第3四半期の黒鉛電極の生産は前年同期並みとなりました。

黒鉛電極事業は、鉄鋼業界における中国の過剰生産の影響によるアジア・米国等での生産調整を受け、市況が低下し減収となりました。セラミックス事業は、販売数量の減少により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は375億6百万円(前年同期比23.9%減)となり、営業損益は50億24百万円の損失(同56億79百万円減益)となりました。

【アルミニウムセグメント】

当セグメントでは、第3四半期のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は、好調なエアコン、車載向け部品の生産に対応し、前年同期に比べ増加しました。

アルミ圧延品事業はこれに加え、昭和電工鋁業(南通)有限公司の中国での出荷も増加し増収となりました。アルミ機能部材事業は自動車向け出荷が減少し減収となりました。アルミ缶事業はハナキャン社(ベトナム)の販売数量の増加により増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は724億85百万円(前年同期比 4.5%減)となりましたが、営業利益はハナキャン社の出荷増もあり27億99百万円(同 11.7%増)となりました。

【その他セグメント】

当セグメントでは、第3四半期のリチウムイオン電池材料はスマートフォン向けに加え車載向けの出荷が増加し増収となりましたが、昭光通商株式会社は減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,030億92百万円(前年同期比7.9%減)となりましたが、営業利益はリチウムイオン電池材料の数量増等により14億42百万円(同16億71百万円増益)となりました。

財務状況

(単位:億円)
総資産 前期末比
439
純資産 前期末比
119
自己資本比率 前期末比
0.1%

当第3四半期末の総資産は、売上債権の減少に加え、円高により海外子会社資産の円換算額が減少し、前期末比439億44百万円減少となる8,965億50百万円となりました。負債合計は、仕入債務の減少等により前期末比320億62百万円減少の6,002億90百万円となりました。当第3四半期末の純資産は、利益剰余金は増加したものの円高による為替換算調整勘定の減少等により、前期末比118億82百万円減少の2,962億60百万円となりました。

経営成績

(単位:億円)
売上高 前年比
1,046
営業利益 前年比
85
経常利益 前年比
66
親会社株主に帰属する当期純利益 前年比
114
一株当たり当期純利益* 前年比
79円82銭

*2016年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行いました。一株当たり純利益については、前期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式併合後の株式数を基に算出しております。

当期のわが国経済は緩やかな回復基調が続きました。対ドル為替レートは円高が進行したものの、米国大統領選挙以降は円安水準に戻りました。企業の輸出・生産面は回復の兆しが見られました。企業収益は改善に足踏みがみられるものの高水準にあり、雇用環境は改善し個人消費は持ち直しの動きが見られました。

海外経済では、米国では景気の回復が続きました。欧州では、英国のEU離脱決定・テロ事件の発生などリスク要因を抱える中、ドイツ・英国では景気は緩やかに回復しました。中国・ASEAN諸国では景気持ち直しの動きが見られましたが、韓国・インドネシアの景気は期後半に減速感が見られました。ロシア・ブラジル等の資源国・新興国は減速しました。

石油化学業界においては、需要・製品市況に影響を及ぼす原油価格は概ね低位に推移し、国内生産は堅調なアジア需要を背景に高稼働が続きました。また、電子部品・材料業界は、PCの生産は軟調に始まったものの期後半には安定しました。半導体の生産は、スマートフォン向けメモリー等の需要増を受け、特に期後半に増加しました。

このような情勢下、当社グループは当期より始動させた中期経営計画「Project 2020+」において、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図るとともに、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

当期の連結営業成績につきましては、売上高は、石油化学セグメントは原料ナフサ価格の下落に伴い製品価格が低下し減収となるなど全てのセグメントで減収となり、総じて6,711億59百万円(前期比13.5%減)となりました。

営業利益は、ハードディスクの出荷が減少したエレクトロニクスセグメントと、無機セグメントが減益となったものの、石油化学セグメントはアジアでの堅調な需給を受け大幅な増益となり、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントも増益となったため、総じて増益となる420億53百万円(同25.5%増)となりました。

経常利益は、円高による為替差損の計上等により386億90百万円(同20.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ特別損失および法人税等が減少したため大幅な増益となり、123億5百万円(同1,236.1%増)となりました。

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)
石油化学 前年比
455
化学品 前年比
78
エレクトロニクス 前年比
282
無機 前年比
126
アルミニウム 前年比
22
その他 前年比
49

セグメント別営業利益

(単位:億円)
石油化学 前年比
101
化学品 前年比
31
エレクトロニクス 前年比
36
無機 前年比
45
アルミニウム 前年比
19
その他 前年比
4

【石油化学セグメント】

当セグメントでは、エチレン、プロピレンの生産は、期前半にコンビナート内誘導品プラントの定期修理が重なったことにより、前期に比べ小幅に減少しました。

オレフィン事業は、アジア市場における需給は堅調に推移したものの、原料ナフサ価格の下落を受けた製品価格の低下により減収となりました。有機化学品事業は、原料価格低下を受け、酢酸ビニル、酢酸エチルの販売価格が低下し減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,857億83百万円(前期比19.7%減)となりました。

営業利益は、アジアでの堅調な需給を受けオレフィン・有機化学品事業ともに高い稼働が続いたことに加え原料ナフサ価格も低下したため、大幅な増益となる206億90百万円(同96.2%増)となりました。

【化学品セグメント】

当セグメントでは、液化アンモニアの生産は前期に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加しました。

情報電子化学品事業は円高の影響を受けたものの高水準の出荷により小幅の増収となり、産業ガス事業は小幅の増収となりました。一方、基礎化学品事業は、出荷は総じて堅調に推移したものの原料価格の下落を受けアクリロニトリル等の販売価格が低下し減収となり、機能性化学品事業は前年下期のフェノール樹脂事業の譲渡により減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,345 億29 百万円(前期比5.5%減)となりました。

営業利益は、情報電子化学品事業については円高により減益となったものの、基礎化学品事業はアンモニアのリサイクル原料利用比率の上昇等原料価格の低下により増益となり、産業ガス・機能性化学品の両事業もそれぞれ増益となったため138億24百万円(同29.1%増)となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

当セグメントでは、ハードディスクの生産は、サーバー向け出荷は増加したもののPC向け出荷減を補えず前期に比べ減少しました。なお、期後半のPC 向け出荷は期前半と比べ回復し、特に10~12 月のハードディスク生産は前年同期に比べ増加しました。

このような市場環境を受けハードディスク事業は販売数量減と円高の影響により減収となりました。レアアース磁石合金、化合物半導体もそれぞれ減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,033億39百万円(前期比21.4%減)となりました。

営業利益は、ハードディスク事業の販売数量が期後半は出荷が回復したものの期前半の減少を補えず、139億7百万円(同20.4%減)となりました。なお、ハードディスク事業において、生産能力の適正化とコスト競争力強化策を実施し、期後半には効果が顕現しております。

【無機セグメント】

当セグメントでは、黒鉛電極の生産は前期に比べ小幅に増加しました。

黒鉛電極事業は、鉄鋼業界における中国の過剰生産の影響によるアジア・米国等での生産調整を受け、市況が低下し減収となりました。セラミックス事業は、販売数量の減少により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は508億70百万円(前期比19.9%減)となり、営業損益は57億58百万円の損失(同45億10百万円減益)となりました。なお、黒鉛電極事業の収益性向上に向け、当期に日本・米国両生産拠点においてコスト競争力強化策を実行しました。

【アルミニウムセグメント】

当セグメントでは、アルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は、好調なエアコン、車載向け部品の生産に対応し、前期に比べ増加しました。

アルミ圧延品事業は国内向け販売数量増に加え、昭和電工鋁業(南通)有限公司の中国での出荷も増加し増収となりました。アルミ機能部材事業はアルミ地金の下落と、一部自動車向け出荷減により減収となりました。アルミ缶事業はハナキャン社(注)(ベトナム)の販売数量の増加により増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は985億75百万円(前期比2.2%減)となりました。

営業利益は、アルミ圧延品事業の販売数量の増加、アルミ缶事業におけるハナキャン社の出荷増により44億16百万円(同72.3%増)となりました。

(注)ハナキャン社:ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー

【その他セグメント】

当セグメントでは、リチウムイオン電池材料はスマートフォン向けに加え車載向けの出荷が増加し小幅な増収となりましたが、昭光通商株式会社は減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,423億64百万円(前期比3.3%減)となりましたが、営業利益はリチウムイオン電池材料の数量増等により17億75百万円(同33.6%増)となりました。

財務状況

(単位:億円)
総資産 前年比
78
純資産 前年比
31
自己資本比率 前年比
0.3%
一株当たり純資産* 前年比
4円80銭

*2016年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行いました。一株当たり純資産については、前期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式併合後の株式数を基に算出しております。

当期末の総資産は、営業債権の増加はあったものの、原燃料価格の低下を受け棚卸資産が減少したこと等により前期末比77億97百万円減少の9,326億98百万円となりました。

負債合計は、有利子負債については前期末比89億6百万円減少し3,599億29百万円となり、これに加え営業債務の減少等もあり、同108億85百万円減少し6,214億67百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前期末比30億89百万円増加の3,112億31百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)
営業キャッシュ・フロー 前年比
78
投資キャッシュ・フロー 前年比
113
フリー・キャッシュ・フロー 前年比
35
財務キャッシュ・フロー 前年比
81
その他 前年比
5
現預金増減 前年比
52

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増加したこと等により、前期に比べ77億79百万円の収入増加となり、689億49百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出および定期預金の増加等により、前期に比べ112億57百万円の支出増加となり、537億54百万円の支出となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ34億78百万円の収入減少となり、151億95百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減を進めましたが、削減額は前期に比べ減少したため、前期に比べ、81億16百万円の支出減少となり、132億20百万円の支出となりました。

この結果、当期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末に比べ15億89百万円増加し、561億86百万円となりました。

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