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ニュースリリース

連結中期経営計画「チータ・プロジェクト」2年目の進捗状況(骨子) "総合化学から個性派化学へ"

2001年12月13日

昭和電工株式会社(大橋光夫社長)は、「総合化学から個性派化学へ」をスローガンとする連結中期経営計画「チータ・プロジェクト」を推進いたしております。本計画では2000年~2002年の3年間を新たな成長へ向けての「経営刷新期間」と定め、「成長戦略事業」への集中投資を継続しつつ、「飛躍のための戦略的縮小」を推進いたしております。具体的には、事業ポートフォリオに基づいた事業・関係会社の売却、有利子負債の削減、人員削減を推進し、固定費の圧縮、バランスシートの改善を実現し、強固な収益力基盤を構築することです。

「チータ・プロジェクト」2年目の2001年の実績といたしまして、
①昭和アルミニウム(株)との合併完了
②石油化学の事業構造改善施策がほぼ完了
③有利子負債削減、総人員削減、連結欠損金一掃のチータ・プロジェクトの計数目標が計画を上回るスピードで進捗、

の3点を挙げることができます。

また、経営環境の悪化に対応し「チータ・プロジェクト」諸施策に加え、2002年顕現 約100億円を目標に、人員削減を中心とした「コスト削減追加策」を策定、実行いたします。「コスト削減追加策」につきましては別資料をご参照願います。
当社は、本年の目標達成状況を踏まえ、2002年の「チータ・プロジェクト」目標の達成を目指します。

1. 2001年に実施したセグメント別事業改善策

1-1.電子・情報

  • ハードディスク(HD、MD)   当期にて収益体質の確立 HDは1.8インチ ガラスディスクを市場投入 MD(アルミサブストレート)は、国内はR&Dに特化、生産をマレーシアに集中
  • 化合物半導体
    光ファイバー向けInPの能力増強
  • 電子デバイス向けInGaP系HBTエピウェハー
    NTT-ATより生産受託
  • レアアース磁石合金
    ネオジム系磁石合金で世界最大の1.5トン炉稼動開始
  • 半導体向け特殊ガス
    半導体向けエッチングガスF14、クリーニングガス
    F116能力増強
    シンガポール進出、海外3ヶ国4拠点体制
  • アルミ固体コンデンサー
    チップ型アルミ固体コンデンサー販売開始
  • 特殊セラミックス研磨剤
    半導体デバイス用CMPスラリー順調に拡大
  • フォトレジスト原液(TMAH)
    世界最大のセイケム社と提携、合弁

1-2.アルミニウム

  • (1)昭和アルミニウムとの合併
    • 技術シナジー
      • (a))R&D ・約30件に絞り込んだテーマのうち数件についてワーキング・グループを設定して本格始動
        ・自動車関連でフォーカスしているテーマ
         →自動車軽量化対応材料・部品の開発
         次世代自動車対応型熱交換器の開発
      • (b)生産技術 旧昭和アルミのメカトロニクス技術と昭和電工の化学プロセスエンジニアリングによる相互補完、強化を推進
    • コストダウン効果 本支店統合効果約4億円、間接部門合理化効果約10億円
    • 関係会社再編
      • ラミネート事業の統合(無機・アルミと有機の融合) 昭和電工のアルミ箔加工事業と平成ポリマーの合成樹脂ラミネート事業を昭和パッケージングへ統合し、食品、電子・情報市場向け包装材料を強化・拡大
      • ショウティック合併
      • 自動車市場向けを始めとした部品・部材事業の強化・拡大
      • パネル事業の分社
  • (2))アルミ系2事業部門を統合(2002年3月) 
    バリュー・チェーンの強化
  • (3)(3)新規製品とトピックス
    熱交換器 彦根の生産設備をタイ、チェコへ移設
    ST60(高伝熱合金) PDP用放熱板として各社に供給
    サスペンションアーム 大手自動車メーカーに採用
    アルミ缶 ビール、発泡酒用途で生産量拡大
    電解コンデンサー用アルミ箔 シェア・アップ
    押出ヒートシンク 熱性能、通気抵抗向上品を市場投入

1-3. 化学品

  • サーファクチンナトリウム(機能性化粧品原料)
    バイオサーファクタント(天然の界面活性剤)
    当社のバイオテクノロジーを駆使し、量産技術を確立
  • フレキシブル基板用ドライフィルムソルダーマスク開発 ユーザーの生産性向上
  • 除草剤
    グラチトール事業譲受、強化
    ベンゾビシクロン新規上市
  • 代替フロンHFC125
    旭硝子(株)より新規生産受託

1-4. 石油化学

  • (1) (1) エチレン  1号機廃棄、2号機増強の効果顕現
    • オンライン・オプティマイザー導入等によりさらにコストダウンを追及
  • (2)合成樹脂  日本ポリオレフィンと日本ポリケムとのPE事業統合
    • 先行して徹底合理化推進中
  • (3)酢 酸  海外生産拠点確保 BPPAより引取権(約12万トン/年)取得
    • 大分プラント1ライン休止
  • (4)酢酸エチル  トルエン代替の環境対応型溶剤として順調に伸長
  • (5)海外射出成形子会社の売却
  • (6)平成ポリマーの不採算工場閉鎖

2.中計目標の達成状況

  • (1)人員・総人件費:目標 3年間で2,500名、200億円の削減
    • 施策前倒しで本年末に実質的に2002年目標を繰上達成、さらに大幅削減実行

    チータ目標 2000年末 2001年末見込み 2002年末見込み
    人 員 減 少 2,500名 2,503名 3,980名 4,832名
    総人件費削減額 200億円 135億円 152億円 255億円

    目標:チータ・プロジェクト策定時の98年末からの3ヵ年(2000~2002年)累計削減
    実績、予想はその時点までの同上累計削減額 (チータ・プロジェクト発表後の新規連結会社を含まず)
  • (2)連結有利子負債の削減:目標 98年末7,116億円を2002年末6,000億円以下へ
    • 計画通り順調に削減、本年末予想6,200億円、98年末比 累計削減額916億円
      (新規連結会社を含まないチータ・プロジェクトベースでは同5,945億円、累計削減額1,171億円、いずれも中間決算時発表の予想ベース)
  • (3)2001年事業・関係会社売却状況
    • 事業・関係会社の売却
      • 海外ハイモールド・グループ(6社)
      • フォトレジスト原液(TMAH)事業
      • 紙力増強剤事業
    • 2001年の売却による効果
      有利子負債削減額 38億円
      減少人員数 約950人
  • (4)連結欠損金の削減:目標2002年末に一掃
    • 本年末予想170億円 (中間決算時発表の予想ベース)
  • (5)連結欠損金解消のシナリオ
    • 2002年利益増加要因
      (a)人件費削減 (人員削減80億円、給与カット20億円)
      (b)購買他コストダウン
      (c)HD/MD収益改善
      (d)JPO収益改善
      (e)その他 HFC125受託、酢酸引取り通期化等
      100 億円
      20 億円
      20 億円
      20 億円
      10 億円

      合 計

      (注)170 億円
    • 要関係会社売却等
      (注.これらの要因は現在当社が合理的に来期の顕現を見込む要因ですが、経済環境の変化等の理由により実現できない可能性があります。また当社がこれらの金額の2002年での顕現を保証するものではありません)

 

3.戦略的縮小から飛躍へ:R&D

3-1.研究開発体制の改革(2002年3月)

①テクノロジー・プラットフォームの導入 技術の深化
②無機・アルミと有機の融合=インターコネクション 個性派製品を生み出す
③ステージゲート 集中と選択、効率化

3-2.開発中の大型テーマ(例)

燃料電池部材開発 固体高分子形燃料電池セパレーター 無機系技術と有機系技術の融合による
ナノテクノロジー
  • (a)カーボンナノファイバー
    カーボンナノチューブ(国家プロジェクト)
    VGCFからVGNFへ
  • (b)ナノパーティクルズ
    チタニア、薄膜シリカ被覆金属酸化物
  • (c)ナノスケール制御

2003年以降の成長戦略は現在実行計画を策定中。

・チータ・プロジェクト ( 15KB )

以上

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