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ニュースリリース

技術・アルミ事業領域再編成を中心とする組織改定について

2002年2月18日

昭和電工株式会社(大橋光夫社長)は、技術領域、アルミニウム事業領域の再編成を中心とする組織改定を、下記の通り行なうことを決定いたしましたので、お知らせいたします。

1.技術領域再編成

(1)趣旨

  • 「技術立社」の方針に従い、研究開発活動成果の最大化、生産技術力強化による収益力向上を目的として技術領域の再編成を行い、アイディア創出の仕組みや研究プロセス管理・上市メカニズムの高度化、生産技術の体系的管理の強化を図る。
  • 研究開発領域においては、成長戦略を支える要素技術深化のため、事業部門の枠にとらわれない「テクノロジー・プラットフォーム制」を導入するとともに、研究開発プロセス管理の手法として「ステージゲート制」を採用する。

(2)改定内容

  • SDKグループ全体の技術を統括管理するため、現行の技術研究本部、生産技術本部を統合し、「技術本部」を設置する。
  • 技術本部配下に「技術戦略部」「研究開発センター」「生産技術部」「環境安全部」「品質保 証部」「知的財産部」「分析物性センター」「安全性試験センター」を設置する。各組織の機能は次のとおりとする。(現行どおりの場合省略)
    • 1)技術戦略部
      現行の技術企画部の機能を強化し、研究開発テーマを支援・管理するとともに、市場情報の調査・収集、新規事業化の推進及び技術情報活用の全社的推進を行う。
    • 2)研究開発センター
      現行の総合研究所(配下の川崎研究室及び秩父研究室を含む)、現行の小山研究室の物性・合金研究機能、及び現行の生産技術センターの開発機能を統合し、SDKグループのコーポレート研究機関と位置付ける。但し、事業部門からの受託研究も実施する。
    • 3)生産技術部
      現行の生産技術部、アルミニウム生産技術部、電気部の機能を統合する。
    • 4)環境安全部
      現行の環境保安部の機能を継承するとともに、SDKグループの設備災害・労働災害防止をさらに推進する。
    • 5)分析物性センター
      現行の分析物性センターの機能、及び現行の堺研究室の分析解析機能を継承する。
  • 生産技術部配下に「生産技術センター」を設置し、現行の生産技術センターのうち研究開発センターへ移管される機能(開発機能)を除いた機能、現行の生産技術部の数理技術機能、及び現行のアルミニウム生産技術部の改善支援機能を継承する。
  • 生産技術部配下に「電力センター」を設置し、現行の電気部の機能を継承する。

2.アルミニウム事業領域再編成

(1)趣旨

SDKグループのアルミニウム関連事業の総合力発揮を目的として、アルミニウム事業領域の再編成を行う。

(2)改定内容

  • アルミニウム関連事業を統括推進・管理するため、現行のアルミニウム材料事業部門、アルミニウム加工品事業部門を統合し、「アルミニウム事業部門」を設置する。
  • アルミニウム事業部門配下に「アルミニウム事業企画部」「メタルセンター」「圧延品事業部」「押出品事業部」「ショウティック事業部」「アルミ機能材事業部」「熱交換器事業部」「アルミ缶営業統括部」「加工技術開発センター」「堺事業所」「彦根事業所」「小山事業所」「千葉事業所」を設置する。
    各組織の機能は次のとおりとする。(現行どおりの場合省略)
    • 1)アルミニウム事業企画部
      現行のアルミニウム材料事業企画部、アルミニウム加工品事業企画部の機能を統合する。
    • 2)圧延品事業部
      現行の圧延品事業部及び箔事業部の機能を統合するとともに、現行の堺研究室のうち分析物性センターへ移管される機能(分析解析機能)を除いた機能を継承する。
    • 3)押出品事業部
      現行の押出品事業部のうち、加工品部の機能を除いた機能を継承する。
    • 4)アルミ機能材事業部
      現行の押出品事業部加工品部、SADプロジェクト、情報機器部品開発部、OA機材事業部の機能を統合する。
    • 5)アルミ缶営業統括部
      現行のアルミ缶営業本部の機能を継承する。
    • 6)加工技術開発センター
      現行のアルミニウム技術開発センター小山研究室のうち、研究開発センターへ移管される機能(物性・合金研究機能)を除いた機能を継承する。
    • 7)小山事業所
      現行の小山事業所、那須事業所の機能を統合する。
  • アルミ機能材事業部を除く各事業部配下に「営業部」「生産・技術統括部」を設置する。
    但し、圧延品事業部は、「電解箔営業部」「板営業部」「箔営業部」の3営業部体制とする。
  • 圧延品事業部配下に「開発部」を設置し、現行の堺研究室のうち分析物性センターに移管される機能(分析解析機能)を除いた機能を継承する。
  • 熱交換器事業部配下に「熱交換器SCMセンター」を設置する。
  • アルミ機能材事業部配下に「営業部」「OA機材部」「開発部」を設置する。

3.その他の領域

(1)化学品事業部門

  • 事業部門の品質保証機能を統合し、化学品事業部門配下の「品質保証部」を設置する。

(2)無機材料事業部門

  • 塩尻事業所、大町事業所を統合し、無機材料事業部門配下の「信州事業所」を設置する。

(3)エレクトロニクス事業部門

  • MD事業部配下の各部(品質保証部、営業部、技術部、製造部)を廃止する。

(4)スタッフ部門

  • 戦略物資輸出管理委員会を「安全保障輸出管理委員会」と改称する。
  • 企業変革推進室を廃止し、そのフォローアップは、技術領域については技術本部が、アルミニウム事業領域についてはアルミニウム事業部門がそれぞれ担う。
  • 戦略企画室の機能に、全社物流管理機能を追加する。

4.組織機構図

省略

5.実施期日

2002年3月16日

* 技術コンソーシアム
テクノロジー・プラットフォーム 詳  細
1.機能分子設計 有機合成、機能分子設計・合成・探索、ガス・無機材料合成
2.精密反応設計 有機反応、(最適)反応条件検討、反応ルート設計、ガス・無機反応
3.高機能触媒 有機・無機触媒、触媒利用合成、有機金属、ナノポーラス材料
4.機能性樹脂設計 重合、高分子反応、モノマー・オリゴマー合成、ゲル、物性、成形
5.有機エレクトロニクス材料 エレクトロニクス関連有機材料、複合材料、有機オプトエレクトロニクス材料、エレクトロニクスプロセス材料、相溶、相互作用
6.電池 電気化学、電池材料、電気分解、電池評価
7.キャパシター 電解箔、誘電体、エッチング、キャパシター材料・評価
8.表面・界面化学 ナノ表面制御、腐蝕・防蝕、無機・金属表面改質、表面・界面反応、トライボロジー、吸着、拡散、移動、界面エネルギー
9.記録材料 磁性材料、磁性層、スパッタ材料
10.機能性ガス 気体物性・材料評価、ガス精製・製造、発生システム
11.ファインパーティクル 粉砕微粉、ゾルゲル微粉、晶析微粉、気相法微粉、微粉性能評価
12.機能性金属材料 金属組成・設計、合金、冶金
13.数理技術 数理工学、熱流体解析、計算材料力学、分子シミュレーション、計算化学、計算物理、構造・プロセス最適設計、コンピュータ利用技術
14.化学解析 有機・無機分析・解析、微量分析・解析
15.バイオ バイオ、生化学的評価・解析、毒性
16.無機エレクトロニクス材料 ナノ構造、薄膜構造設計、オプトエレクトロニクス材料・通信デバイス材料設計/評価
17.伝熱システム 伝熱設計、吸放熱材料(設計)、熱流体、熱伝導、伝熱シミュレーション
18.組成・構造解析 組成解析、構造解析、結晶解析、ナノ構造解析
19.有機製造プロセス 有機反応プロセス
20.極限条件プロセス ナノカーボン、高温反応、高圧成形、熱分解、焼結、焼成、黒鉛化
21.結晶成長プロセス 融液結晶成長プロセス
22.微細加工プロセス 精密表面加工、研磨・研削、スライス、テクスチャー、洗浄
23.鋳造プロセス 純化、鋳物、S法、連続鋳造(V法、H法)
24.塑性加工 鍛造、成形加工、切削、押出、引き抜き、圧延
25.薄膜成長プロセス ナノレイヤープロセス、液相・気相エピタキシャル/スパッタリング/CVDプロセス、装置設計
26.マイクロシステムプロセス 素子化(電極形成、リソグラフィー)、素子組立、素子評価、素子分離
27.接合 金属接合、ろう付け、溶接