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ニュースリリース

生産システム改革推進の新組織について

2004年4月21日

昭和電工株式会社(大橋光夫社長)は、これまで各事業所または関係会社において、個別に実施されていた生産システム改革活動をグループ全体の運動として推進するため、4月16日付けでSPS(昭和電工生産システム)改革推進室を設置いたしました。

当社は、長年に亘りQC活動等の改善活動に積極的に取り組み、1951年の*第1回デミング賞の受賞を始めとして、日本における改善活動に関して先駆的な企業として実績をあげてまいりました。そして、これらの改善活動のより一層の高度化をめざし、1997年9月の大分コンビナートを皮切りに、*TPM活動を中心とした生産システム改革活動を事業所ごとに導入しております。これらの活動は当初、製造部門を中心としてスタートし、現在は設備故障・事故の削減、クレーム削減、コストダウン等に大きな成果が顕現しております。各事業所での97年以降のTPM等の導入によるコストダウン額は累計で約250億円となっています。

今回、当社におけるこれらの生産システム改革活動を「SPS改革活動」と総称し、全社的に展開することといたしました。これまでは事業所毎にこれらの活動を実施していたため、事業所単位でのロスの削減と、コストダウンを行うことが第一の目的でした。今後は、事業所・関係会社間の連携をはかり、現在、推進中の中期経営計画「プロジェクト・スプラウト」を達成するためのツールとして、グループ全体のロスを削減していくことを目標といたします。そのため、TPMをベースとした昭和電工独自の活動としてSPS改革活動の発展をはかり、製造部門だけではなく事業全体にフォーカスした活動を推進いたします。

具体的には、これまで製造部門が中心であった改革活動の領域を、営業部門やSCM(サプライ・チェーン・マネージメント)部門にまで広げ、「プロジェクト・スプラウト」を意識した成果顕現のスピードアップを実現するため、事業全体の視点から問題点の共有化を図ります。(右図ご参照)このことにより、受発注、生産計画、製造、マーケティング間等の最適化をはかり、サプライチェーン全体での最適化を目指します。
また、事業所毎に異なる生産システム改革活動間の連携を図ることにより、グループ全体のレベル向上を達成することを目標といたします。
「プロジェクト・スプラウト」においては期間中の3年間で200億円のコストダウンを目標としておりますが、今回のSPS改革推進室の設置はその達成のための施策と位置付けております。

当社グループは現在、「技術立社の推進」と「市場からの発想」をキーワードに個性派化学企業への転換を進めております。今回のSPS改革推進室の設置により、「製造部門毎の部分最適」から「事業総体における全体最適」へのステップアップを図り、更にお客様の期待に応え、個性派化学に相応しい製品を供給できる体制の構築を進めてまいります。

*デミング賞 財団法人日本科学技術連盟によって審査・授与されるTQM(トータル・クオリティ・マネージメント)により顕著な業績があったと認められる企業に与えられる賞。
*TPM Total Productive Maintenance 日本プラントメンテナンス協会が提唱した生産システム効率化を推進する活動。

以上