「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。(「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)
* 採用に関して取得した個人情報の利用目的、保有個人データの「開示等の求め」に応じる手続およびお問い合わせ先については、「採用における個人情報の取り扱いについて」をご覧ください。

1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項(法第18条)

当社は、お客様、お取引先の方その他当社と接触をもたれる方(以下あわせて「お客様等」といいます。)から、書面等(ウェブ画面等の電子的方式によるものを含む)に記載された個人情報を直接取得する場合は、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる等の事由がある場合(法18条4項)を除き、そのつど利用目的を明示します。それ以外でお客様等の個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、以下の事業および利用目的の達成に必要な範囲内において利用します。

(1) 事業内容

  • 1化学工業製品、非鉄金属製品、窯業・土石製品ならびに電子材料製品の製造、売買および輸出入
  • 2その他会社の目的として登記されている業務

(2) 利用目的

  • 1物品等の購入ならびに製品等の販売およびそれらに付随する諸対応のため
  • 2各種お問い合わせ、ご請求等に関する対応等のため
  • 3ダイレクトメールの発送等、製品やサービスに関する各種ご案内、ご提案のため
  • 4事業活動を円滑にする目的のご挨拶等のため
  • 5上記のほか、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行のため

2. 個人データの共同利用に関する事項(法第23条5項3号)

当社は、当社の製品やサービスをお客様等にご案内するため、あるいは販売促進に利用するために、当社ウェブサイトに掲載のある関係会社との間で、個人データを共同利用することがあります。共同利用の対象となる個人データは、氏名、住所、電話番号(FAX番号を含みます)、メールアドレス、会社(団体)名、部署名・職種・役職、お問い合わせ履歴、購入履歴その他お問い合わせ情報であり、利用目的は1(2)の利用目的と同じです。なお、当該個人データの管理について責任を有する者は当社です。

3. 保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項(法第27条1項1,2号)

当社の保有個人データに関する事項は、次のとおりです。

  • 個人情報取扱事業者の名称:昭和電工株式会社
  • 保有個人データの利用目的:上記1(2)の利用目的と同じ

4. 保有個人データの「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法27条1項3号)

(1) 「開示等の求め」の請求先

開示等のご請求は、当社所定の請求書(下記(2))に、下記(3)~(5)に定める必要書類および手数料を同封の上、次の宛先に郵送によりご請求ください。なお、直接ご来社いただいてのご請求等、郵送以外の方法によるご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
〒105-8518 東京都港区芝大門1-13-9
昭和電工株式会社 総務・人事部 宛

(2) 当社所定の請求書

当社所定の請求書は、ご請求の種別ごとに次のとおりですので、ダウンロード・印刷のうえ、所定事項にすべてご記入していただき、(3)~(5)に定める必要書類および手数料を同封して、(1)の宛先にご郵送ください。

(3) 本人確認のための書類

本人になりすました第三者への個人情報の漏洩や不正な改竄等を防止するため、ご請求にあたり本人であることを確認するための書類(以下「本人確認書類」といいます。)が必要となります。本人確認書類として、ご本人の運転免許証、健康保険証またはパスポート いずれか1点のコピーを、(2)の請求書とあわせてお送りください。なお、いずれもご本人のお名前および住所の記載されている部分が必要となります。

(4) 代理人によるご請求の場合の必要書類

ご請求をされる方が、本人の親権者もしくは未成年後見人である場合、法定後見制度における補助人・保佐人・成年後見人もしくは任意後見制度における任意後見人である場合(以下あわせて「法定代理人」といいます。)または本人が委任した代理人である場合、(3)の本人確認書類に加えて次の書類をお送りください。

1. 法定代理人の場合

  • 1法定代理権があることを確認するための書類
    親権者:戸籍謄本又は扶養家族が記入された保険証のコピー 1通
    未成年者後見人:本人の戸籍謄本 1通
    補助人、保佐人、成年後見人又は任意後見人:後見登記事項証明書(法務局発行) 1通
  • 2法定代理人自身の本人確認書類((3)と同様) 1通

2. 委任した代理人の場合

(5) 手数料

保有個人データの開示または利用目的の通知にかかる手数料は、次のとおりとさせていただきます。

  • 手数料:1回のご請求毎に840円(税込)
  • 支払方法:840円分の郵便切手を申請書類に同封してください。

(6) ご請求に対する回答方法

請求書記載の本人住所宛に書面によってご回答申しあげます。

(7) 書類等に不備がある場合の対応

次の場合には、当社からの書類等の再提出や追加が必要である旨をご連絡申しあげます。ご連絡から2週間以内に、当社が指定した項目(書類の再提出等)がなされないとき(当社に到達しない場合も含みます)は、ご請求がなかったものとして対応させていただきます。その場合におきましても所定の手数料をいただきますので、あらかじめご了承ください。

  • 1申請書において、必要事項の未記入等の不備がある場合
  • 2本人確認書類が同封されていない、あるいは不備がある場合
  • 3(4)の書類の一部または全部が同封されていない、あるいは不備がある場合
  • 4(5)の手数料(郵便切手)が同封されていない、あるいは不足している場合

(8) ご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に関して当社が取得した個人情報は、ご請求に関する調査、ご連絡等、ご請求への対応に必要な範囲のみにおいて取り扱います。

5. 苦情の受付窓口(法第27条1項4号、法第35条)

当社の個人情報に関する苦情については、次の窓口までお申し出ください。直接ご来社いただいてのご申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
〒105-8518 東京都港区芝大門1-13-9
昭和電工株式会社 総務・人事部 宛
電話 : 03-5470-3636

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