昭和電⼯グループ 贈収賄防止に関するグローバルポリシー

1.基本方針

昭和電⼯グループは、公務員等への贈収賄やその強要・申込・勧誘などの腐敗につながる⾏為を防⽌するための基本⽅針として「贈収賄防⽌に関するグローバルポリシー」(以下「本グローバルポリシー」といいます。)を掲げ、これを実践することで公正かつ健全な事業活動の遂⾏を図り、以って社会の持続的成⻑に貢献するグローバル企業を⽬指します。

2.適用範囲

本グローバルポリシーは、昭和電⼯グループの全ての役員および従業員(嘱託、契約社員、派遣社員を含みます。)(以下「役職員」といいます。)に適⽤されます。

3.法令遵守

昭和電⼯グループおよび役職員は、適⽤されるすべての贈収賄禁⽌法令を遵守します。

4.禁⽌⾏為

  1. 1 )昭和電⼯グループおよび役職員は、直接または間接に、国内外の公務員等(政府・地⽅公共団体が実質的に⽀配する企業の役職員、公的国際機関の役職員、公職候補者その他の公務員に準ずる者を含みますがこれらに限定されません。)または⺠間企業の役職員から営業上の不正な利益を取得するために、その職務に関する⾏為をさせることを⽬的として、⾦銭またはその他の経済的利益を供与する贈賄⾏為やその申込み若しくは約束を⼀切⾏いません。
  2. 2 )昭和電⼯グループおよび役職員は、直接または間接に、⾃らの職務に関連する営業上の不正な利益を供与するために、⾦銭またはその他の経済的利益を収受する収賄⾏為やその要求若しくは約束を⼀切⾏いません。

5.監査等

昭和電⼯グループは、内部通報窓⼝の公平かつ公正な運⽤および定期的な監査の実施を通して本グローバルポリシーや贈収賄禁⽌法令等の違反が懸念される⾏為の早期発⾒に努めます。

6.有事対応

昭和電⼯グループおよび役職員は、事業活動を遂⾏する過程で本グローバルポリシーや贈収賄禁⽌法令等の違反が懸念される⾏為が発覚した場合は、直ちに社内関連規程に従い報告し、当局による調査協⼒を含め適切な対応をとります。

7.記録保持

昭和電⼯グループは、社内関連規程を遵守し、あらゆる取引の記録に関して適時正確に⾏うとともに正確かつ整然と管理します。

8.罰則

昭和電⼯グループは、役職員が本グローバルポリシーに違反した場合、就業規則等に従い、処罰を⾏います。

9.改正

本グローバルポリシーを含む贈収賄防⽌体制の⾒直しを継続的に⾏い、必要に応じて改善します。

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