昭和電工グループ 税務ポリシー

昭和電工グループは、『私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します』という経営理念のもと、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現を目指しています。

以下の通り税務ポリシーを定め、適正な納税を通じて社会の発展に貢献してまいります。

1.基本的な考え方

昭和電工グループは、事業活動を行うすべての国・地域において適正な納税を通じて社会の発展に貢献することを、企業として当然なさねばならない社会的責任のひとつであると認識しています。

2.法令の遵守

昭和電工グループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令及び規制並びに租税条約の規定を遵守すると共に、OECDモデル租税条約及び同移転価格ガイドライン等を参考として、各国において果たすべき納税義務を適正に履行してまいります。

3.コンプライアンス体制

昭和電工グループは、税務部門に適正な人員数を配置し、日常的に発生する税務課題に的確に対処対応することのできる体制を構築します。また、継続的な研修等を通じて、税務コンプライアンス意識の維持・向上に努めると共に、事業活動を行うそれぞれの国・地域で新設ないし改廃される税制及び規制に迅速かつ適正に対応します。

4.税務当局との関係

昭和電工グループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域の税務当局から情報の提供について要請があった場合には、正確な情報を迅速に提供するよう努めます。

5.移転価格税制への適切な対応

昭和電工グループは、各社が国外関連取引において担う機能及び負担するリスク、及び保有する資産の額並びに利益の獲得に対する貢献度合い等を考慮して、国外関連取引の結果、独立企業原則に基づいて取引を行った結果各社に対して配分されるべき利益と同等の金額が各社に配分されるような移転価格の設定に努めます。また、事前確認制度等の利用により、税務当局との合意を図り、税務リスクの低減及び適正な納税に努めます。

6.適用対象

本ポリシーは、昭和電工グループの行う取引について適用します。

7.位置付け

本ポリシーは、昭和電工グループ経営理念及び行動規範を補完するものであると共に、ステークホルダーの皆様にしっかりと「約束」させていただく宣言です。

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