サステナブル調達の推進

基本的な考え方・方針

私たちは現在、資源枯渇、エネルギー問題をはじめとする環境問題の他、人権問題や企業倫理・コンプライアンスに関する問題など、さまざまな社会的課題に直面しています。
当社グループは、自らの事業活動、製品・サービスの提供を通じて、これらの社会的問題の解決に努め、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献しています。他方、当社グループの事業活動は多岐に亘り、またサプライチェーンもすそ野が広がっています。これらの取り組みは当社グループの努力のみならず、当社グループが関係する全てのステークホルダーの皆さまのご理解とご協力が必要です。
当社は、この考え方のもと、「昭和電工グループサステナブル調達ガイドライン」を定め、これをサプライヤー(パートナー)と共有し、協働で遵守することでお互いの企業価値向上を目指しています。

サステナブル調達ガイドライン

このガイドラインでは、社会、環境、CSR推進体制に関する9事項について、サプライヤーに求める方針、取り組みを明示し実践することを求めています。
例として「人権・労働」の「労働時間」においては、所在国が定める労働時間の超過勤務時間の限度を超えないようにし、過度な労働時間を抑制することを求めています。「結社の自由」では、会社は社員の団結権および団体交渉権に関する所在国の法令等を遵守し、結社の自由および団体交渉の権利を尊重することを要請しています。「賃金と福利厚生」では、超過勤務手当の支払いを含め、労働者(従業員)に対して法令で定められた最低賃金の基準以上の賃金を支払うことを定めています。同ガイドラインが示す、社会、環境、CSR推進体制の方針については、各事業所がサプライヤーを招いて実施する方針説明会の中でも直接お伝えし、ガイドラインの浸透を図っています。

なお、同ガイドラインは2022年7月に社会の期待・要請の変化に応じて見直しを行いました。今後もサプライチェーンにおけるさまざまな課題を見据えつつ、取引形態・取引商品/サービス・国の特性を踏まえてガイドラインとして明示すべき事項を継続的に見直し、マネジメントの強化を図ります。

ガイドラインの骨子

  • Ⅰ 社会的責任
  • Ⅱ 人権・労働
  • Ⅲ 安全・衛生
  • Ⅳ 環境保全
  • Ⅴ 公正な事業慣行
  • Ⅵ 製品の安全性・品質
  • Ⅶ 情報セキュリティ
  • Ⅷ 地域社会とのコミュニケーション
  • Ⅸ マネジメントシステム

サプライヤーのリスク評価方法

図:CSR調達の推進手順

サプライヤーのリスク評価方法は、「CSR自己診断」、「CSR訪問」、「フォローアップ」を3つの柱とし、3年をひとつのサイクルとして推進しています。これらは原則として全ての購入品・サービスを対象に取り組んでいます。

      1. 1「CSR自己診断」:当社からサプライヤーに送付する「CSR自己診断票」を用いて、サプライヤーのCSRへの取組み状況を、ご自身で確認していただくものです。「CSR自己診断票」は記入後に返送いただき、当社にて回答結果をとりまとめ、サプライヤーの皆様へフィードバックします。

        ■新規サプライヤー
        全ての新規サプライヤーに対して取引を開始する前に「CSR自己診断」への記入をお願いし、デュー・デリジェンスを実施しリスクを評価した上で取引を開始しています。
        ■既存サプライヤー
        既存のサプライヤーに対しても3年サイクルで定期的に「CSR自己診断」への記入をお願いし、遵守状況のデュー・デリジェンスを実施しリスクを評価した上で取引を継続しています。

      2. 2「CSR訪問」:当社・サプライヤー双方にとって事業継続に重要なサプライヤーを当社の購買担当者が直接訪問し、対話形式でCSR活動への取り組みを確認するものです。「CSR自己診断」とあわせ、継続的に実施することで、できるだけ多くのサプライヤーと対話を行ってまいります。

      3. 3「フォローアップ」:「CSR自己診断」、「CSR訪問」を通して浮き彫りになった改善点をサプライヤーと共有し、協働で改善に取り組むものです。当グループの知見から、改善施策を提案させていただくことがあります。

CSR自己診断票でチェックする項目

A. 社会的責任(CSR)推進全般
項目内容
A. 社会的責任(CSR)推進全般 社会的責任(CSR)を明確に重視する経営方針、CSRに関する責任者・部署、会社情報の開示状況をチェックしています。
B. 品質・製品安全 品質マネジメントシステムの認証、品質管理体制、緊急時事業継続計画(BCP)体制、含有化学物質管理等に対する取り組みをチェックしています。
C. 企業倫理・コンプライアンス・公正取引 包括的な汚職防止、インサイダー取引、公正な競争を阻害する行為を防止する取り組み、他社の知的財産権を尊重するための取り組み等をチェックしています。
D. 環境保全 環境マネジメントシステムの認証、環境保全の管理体制、環境事故への対応、環境保全に関する教育の実施、産業廃棄物の処理、化学物質(GHG含む)の排出量削減に対する取り組みをチェックしています。
E. 職場の安全・衛生(労働安全・労働衛生・保安防災・物流安全) 安全・衛生に関するマネジメントシステムの認証、安全・衛生管理体制、自社の事故・労働災害・疾病や他社の事故への対応をチェックしています。
F. 人権・労働 児童労働・強制労働の防止、従業員の公正な雇用、法定労働時間の超過の防止、従業員の団結権・交渉権の支持・尊重、最低賃金の支払い、等に対する取り組みをチェックしています。
G. 情報セキュリティ 情報セキュリティに関するガイドラインや社内規定の有無、コンピュータウイルスなどのコンピューター・ネットワークの脅威に対する防衛策、等をチェックしています。
H. 社会貢献 企業としての社会貢献への取り組みをチェックしています。
I. 持続可能な調達 持続可能な資材調達に関する方針や取り組み、紛争鉱物の取り扱いの有無や取り組みをチェックしています。

グリーン購買について

「グリーン購買」は、CSR調達に包含して実施しています。調査項目等の詳細については、各事業部にて決定いたします。

紛争鉱物について

コンゴおよび隣接する国々で採掘される鉱物(スズ、タンタル、タングステン、金)は、これを購入することで現地の武装勢力の資金調達につながり、結果として地域の紛争に加担し、人権侵害、環境破壊を引き起こしているとして国際的に大きな問題となっています。
当社グループでは、この問題への取り組みを「昭和電工グループサステナブル調達ガイドライン」に盛り込み、サプライヤーにおけるサプライチェーン情報の提供をお願いするとともに、これらを購入・使用しない取り組みを進めています。また、昨今の「責任ある鉱物調達」に対する社会動向も踏まえ、上記4鉱物に加えて、コバルトについても同様の取り組みを行っていきます。 今後も当社グループの果たすべき役割を認識し、責任ある鉱物調達に向けた国際的取り組みへの貢献に努めていきます。

事業継続へマイナスインパクトのあるサプライヤーへの対応

当社グループでは、日々の取引において、また「CSR自己診断」「CSR訪問」にて改善必要項目が確認されたサプライヤーに対しては、その改善を求める一方で、当社の事業継続にとってマイナスインパクトが特に大きいと判断された場合には、当該サプライヤーとの取引の見直しを検討いたします。インパクトの度合いを考慮し、新規見積・発注の一定期間停止、取引縮小、取引契約の解除等を判断いたします。取引再開にあたっては、サプライヤーの改善状況を購買担当者がヒヤリングし、マイナスインパクトの懸念が軽減又は解消していることを確認して、再開可否を判断いたします。 各種の法令違反はもちろんのこと、「昭和電工グループサステナブル調達ガイドライン」の内容を逸脱する事象に対して厳格な対応を行っています。

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