サステナビリティマネジメント

情報開示・コミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーション

基本的な考え方・方針

当社グループはすべてのステークホルダーの皆さまに対し、社会的責任を果たし、信頼・評価される企業であることを目指しています。
ステークホルダーの皆さまとの対話は、当社グループが皆さまの要望や期待を適確に把握し、社会とともに持続的に成長・発展していくために必要不可欠です。皆さまとのコミュニケーションを重視すると共に、対話する機会の充実を図っていきます。

なお、2020年以降は新型コロナウイルスの影響により、ステークホルダーの皆さまと直接対話する機会が縮小され、工場見学会などのイベントも開催中止となりましたが、オンライン会議の利用や感染予防対策を徹底した方法を検討し、皆さまとの活発なコミュニケーションの継続を図っています。

 

株主・機関投資家の皆さまと

当社グループは、IR活動を、「株主や投資家の皆さまに当社の企業経営、企業活動、戦略をご理解いただき、当社の企業価値を正当に評価いただくための活動」と考え、以下のことに努めています。

  1. (1)株主や投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションを図り、経営の透明性の向上を図ります。
  2. (2)当社グループに対するご理解と信頼を深めるため、当社に関する企業情報を、わかりやすく、公平に、
    タイムリーに、かつ正確に開示します。

主なコミュニケーションの手段 (回数は主に2020年実績)

2020年は新型コロナウイルスの影響により、対面でのコミュニケーションに制限が生じ、工場見学は中止、IRミーティングも中止やオンライン・電話会議への切り替えとなりました。

  • 定時株主総会(1回/年)
  • 決算説明会(4回/年)/事業説明会(1回/年)
  • スモールミーティング(1回/年)
  • 個別ミーティング(約320回/年)
  • 個人投資家向け説明会(1回/年)
  • 工場見学会(2020年は中止)
  • ESGを主題とする説明会・対話(4回/年)
  • 統合報告書、英語版アニュアルレポート、株主通信の発行(各1回/年)
  • IRサイト(随時更新)     など

地域・行政の皆さまと

当社グループのCSR方針で掲げる“社会貢献企業”の実現に向け、積極的にコミュニティへ参画するとともに、地域の皆さまとの誠実な対話を通じて相互理解を深め、地域社会の持続可能な発展につながる課題解決に協働して取り組みます。また、地域・行政の皆さまに当社グループの安全・安定操業に信頼をお寄せいただけるよう努力しています。

主なコミュニケーションの手段

  • 事業場見学会
  • 事業場版CSRレポート(1回/年)
  • 地域広報誌の発行
  • 地域対話
  • 従業員の地域活動への参加
  • 出前授業の実施
  • アルミ缶リサイクル活動を通じた収益金寄付 など

お客さまと

社会的に有用かつ安全でお客さまの期待に応える、当社ならではの製品・サービスを提供することで、お客さまにご満足いただき、繰り返し購入いただけるよう努めています。

主なコミュニケーションの手段

  • ニュースリリースによる情報発信
  • 展示会への出展
  • 製品パンフレットの発行
  • ウェブサイトなどによる情報発信
  • 工場視察 など

取引先(パートナー)の皆さまと

パートナーの皆さまに当社グループとの取引に信頼感を持っていただくのはもちろんのこと、「昭和電工グループCSR調達ガイドライン」を協働で遵守することで、サプライチェーン全体における環境・社会課題の解決とお互いの企業価値向上を目指しています。

主なコミュニケーションの手段

  • パートナーのCSR評価と改善支援(CSR自己診断・CSR訪問・フォローアップ)

従業員および家族の皆さまと

価値創造の主役である従業員がいきいきと仕事に取り組み、社会のニーズに応えていくことが当社グループの成長に欠かせないと考え、従業員との良好なコミュニケーションを図り、従業員にとって働きがいのある職場、誇りの持てる企業となることを目指しています。また、従業員の家族に対しては、家族見学会の実施などを通じて、当社グループへの理解を深めてもらう取り組みを行っています。


主なコミュニケーションの手段

  • グループ報の発行(4回/年)
  • イントラネットを通じた情報発信(随時更新)
  • 従業員意識調査の実施(1回/3~4年)
  • 各種研修の実施
  • 労使協議(労使経営会議、労使コミカッションなど)
  • 家族見学会の実施  など

 

支持する主なイニシアティブ、会員資格がある団体

■ 国連グローバル・コンパクト
当社は、2021年7月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパクトは、企業・団体が社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
当社グループは、国連グローバル・コンパクトが定める「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる10原則を支持し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していきます。


■ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
TCFD
当社は金融安定理事会(FSB)により設置された気候変動情報開示タスクフォース(TCFD)提言に、2019年5月に賛同しました。今後、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与える影響に関して積極的な情報開示を進めていきます。
■ 生物多様性民間参画パートナーシップ
当社は「生物多様性民間参画パートナーシップ」に参画し、事業活動が生物多様性に与える影響を評価し、生物多様性に配慮した活動に努めています。
  • 「生物多様性民間参画パートナーシップ行動指針」の趣旨に賛同し、行動指針(1項目以上)に沿った活動を行う意思のある事業者、およびそのような事業者の取り組みを支援する意思のある経済団体、NGO、研究者、地方自治体、政府等から構成される「マルチステークホルダー」のイニシアティブです。 
■ 「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言
当社は国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に対し、2019年5月、化学業界の先頭を切って自主行動宣言を行い、その実現に取り組んでいます。共同配送・モーダルシフト等の物流効率化は、物流業界の労働環境改善に留まらず、環境負荷の軽減にも直結します。
■ 日本化学工業協会、日本経済団体連合会、石油化学協会
当社は日本化学工業協会へ参画し、化学工業に関する生産、流通、消費などの調査・研究ならびに化学工業に関する技術、労働、環境、安全などに係る諸問題の調査・研究に貢献しています。同協会は日本経団連のもとで、「低炭素社会実行計画」に参加し、化学産業界におけるCO2排出量削減目標を設定しており、当社も同協会と連携しながらCO2排出量削減へ向けた取組を推進しています。なお、当社森川代表取締役社長は現在、同協会の会長を務めています。(2021年7月現在)
また、当社は日本経済団体連合会、石油化学協会等、業界団体の会員として、気候変動や海洋プラスチック等の環境問題解決に向け、他の企業団体とも協力しながら取り組んでいます。

その他 加盟団体は「リンク集」をご覧ください。
今後に向けて
当社は2023年に昭和電工マテリアルズ(旧 日立化成)と法人格を統合します。
今後の統合に向けたサステナビリティへの取り組みは「昭和電工レポート2021」でご紹介していますので、合わせてぜひご覧ください。
    

 

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