大気・水質環境負荷の低減
基本的な考え方・方針
昭和電工グループは、過去の事故・トラブルを解析して再発を防止する 「創る安全」活動*を推進し、環境異常発生ゼロを目指しています。また、事業場ごとに排ガス・排水の自主管理値の設定や燃料転換、製造プロセスの改善など、化学物質の排出量削減や環境負荷低減に向けた取り組みを実施しています。
*「創る安全」活動:社内外の過去の事故・災害を解析し、得られた教訓を「創る安全チェックリスト」
としてまとめ、リスク抽出の視点や教育資料として活用することで繰り返し事故を防止するための取り組み
有害大気汚染物質の排出量削減の取り組み
■ 国内グループ(対象9拠点)における
有害大気汚染物質(VOC) 総排出量の推移
有害大気汚染物質(VOC) 総排出量の推移
- ※昭和電工マテリアルズの実績を含まない

(一社)日本化学工業協会が指定した有害大気汚染12物質のうち、当社が扱う9物質について、代替物質への転換や回収・リサイクル率の向上に取り組み、削減を図っています。
大気環境負荷低減に向けた取り組み

SOx、NOxおよびばいじんなどを削減するため、重油からLNGなどへの燃料転換や燃焼法の改善、脱硫・脱硝装置の適切な運転管理、排熱回収による燃料の削減などの対策を継続して実施しています。
- ※昭和電工マテリアルズの実績を含まない
SOx 

NOx 

ばいじん 

水質環境負荷低減に向けた取り組み

COD(化学的酸素要求量)、全窒素、全りんなどの水質環境負荷低減のため、製造プロセスの改善や排水処理設備の改善と適切な運転管理、水の循環利用の促進などの対策を継続して実施しています。
また万一、高負荷排水が発生した場合でも、外部へ漏洩させないように排水口に遮断設備を設置しています。
- ※昭和電工マテリアルズの実績を含まない
COD 

全窒素 

全りん 

新潟水俣病について
1965年に公式確認された新潟水俣病に関し、昭和電工の排出物質による阿賀野川汚染により、被害者および周辺地域の方々には多大なるご迷惑をおかけしました。昭和電工はこの問題の解決を図るべく、国や地方自治体とも連携を取りながら、 公害健康被害の補償などに関する法律をはじめとする法令などに則り、今後も誠意をもって対応してまいります。
土壌・地下水汚染対策
事業場敷地の用途変更や土壌搬出などの機会を捉え、土壌汚染対策法および自治体の条例に則った調査、措置を実施しています。2020年10月、アルミ機能部材事業の福島県喜多方市の生産拠点において、過去の事業に起因して、事業所内の地下水から基準値を超えたフッ素などが検出されたため、土壌汚染対策法に基づく環境対策工事を実施することとなりました。

今後に向けて
当社は2023年に昭和電工マテリアルズ(旧 日立化成)と法人格を統合します。
今後の統合に向けたサステナビリティへの取り組みは「昭和電工レポート2021」でご紹介していますので、合わせてぜひご覧ください。
当社は2023年に昭和電工マテリアルズ(旧 日立化成)と法人格を統合します。
今後の統合に向けたサステナビリティへの取り組みは「昭和電工レポート2021」でご紹介していますので、合わせてぜひご覧ください。