気候変動への対応
気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
基本的な考え方・方針
2019年5月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（以下、TCFD）に賛同しました。気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、ステークホルダーとの健全な対話を推進していきます。
- 関連リンクカーボンニュートラルへの挑戦
ガバナンス・リスク管理
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会について、CSR管掌役員が議長を務めるサステナビリティ推進会議で立案し、経営会議で審議しています。そして、経営会議で決定した内容を取締役会に定期的に報告しています。
なお、サステナビリティ推進会議のもとにはTCFDに関する組織横断的なワーキング・グループを設置し、TCFDの枠組みに沿って分析したシナリオに基づいたリスクおよび機会の特定などを行っています。
同時に、リスク管理の専門部会（リスクマネジメント部会）においても、気候変動関連のリスクを全社のリスク評価システム（リスク棚卸し活動）で管理しています。
- 関連リンクリスクマネジメント
戦略・リスク分析
気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響（リスク・機会）について、2050年を想定した1.5℃および2℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、世界のCO2排出量削減の未達により4℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」について、TCFDの枠組みをもとに、昭和電工マテリアルズとの統合をふまえて整理しました。
全社への影響がある移行リスクとしては、炭素価格などのエネルギー諸税上昇による操業コストの増加が考えられます。昭和電工と昭和電工マテリアルズが統合する2023年以降の当社グループ全体のGHG排出量は約450万トン／年となります。
2030年のGHG排出量は一定と仮定し、IEA*1の2℃シナリオ（SDS）*2の予想などを参考に炭素価格を10,000円／t-CO2と仮定すると、 当社グループの負担額は約450億円／年の増加となりますが、2030年に2013年比30%排出削減を達成した場合は約350 億円／年と炭素価格によるコストの増加は抑制されます。
また、全社への影響がある物理リスクとしては、洪水が頻発することによる製造拠点の浸水リスク増大があります。2020年は、 昭和電工マテリアルズの事業所の物理リスクを分析しました。分析結果は、現在検討している新たなリスクマネジメントシステムに組み込み、継続した管理を行う予定です。
また、当社グループでは、気候変動の影響が大きい事業領域として、①移動・輸送、②情報通信、③エネルギー、④建設・インフラを想定しています。2020年は昭和電工マテリアルズとの統合を考慮し、2019年に引き続き「移動・輸送」領域について、気候変動による影響を再検討しました。
1.5および2℃シナリオではICP*3導入による操業コストの増加が予想されますが、さらなる省エネルギー推進や電気自動車 （EV）、燃料電池車の普及に伴う関連部材の需要増加による事業機会の拡大もあり、「移動・輸送」領域では十分なレジリエンスを有していると考えています。検討した内容は長期ビジョンでコア成長事業として位置づけているモビリティ事業の戦略に反映していきます。
今後、その他の事業領域についても順次シナリオ分析を行う予定です。
- *1IEA：国際エネルギー機関
- *22℃シナリオ（SDS）：持続可能な開発シナリオ
- *3ICP：インターナルカーボンプライシング
■ TCFD開示（シナリオ分析）の進め方
グリーン成長戦略を受けて優先順位を見直し、「移動・輸送」領域の次に「情報通信」領域を実施する計画
■ 気候関連のリスク・機会と主な対応
「移動・輸送」領域のリスクと機会について、2020年に実施した2℃シナリオを見直し、さらに1.5℃シナリオを加えて分析しました。
指標と目標
- ※昭和電工マテリアルズの実績を含まない。
- ※排出量はGHGプロトコルに準拠したもの。
- ※昭和電工マテリアルズの実績を含まない。
- ※3000t以上の排出がある事業場。
| 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 |
|---|---|---|---|---|
| 402 | 416 | 735 | 636 | 445 |
2020年の昭和電工および国内のグループ会社（昭和電工マテリアルズを除く）のGHG排出量は2013年度比で10.7％削減しました。なお、当社が保有する水力発電所の発電量は、当社電気使用量の約30％に相当し、GHG排出量の削減に貢献しています。
低炭素社会実現に向けた各事業場の中長期計画の見直しや、海外グループ会社の中期目標を設定し、2030年におけるGHG排出量削減目標の達成に向け、排出量の削減とさらなる省エネを推進していきます。
エネルギー消費原単位 （昭和電工単体）
(2020年 昭和電工グループ全体)
- ※昭和電工マテリアルズの実績を含まない。
| Scope3 | 単位：千t | |
|---|---|---|
| カテゴリー | 排出量 | |
| 1 | 購入物品・サービス | 4,000 |
| 2 | 資本財 | 300 |
| 3 | 燃料・エネルギー関連 | 600 |
| 4 | 上流の輸送流通 | 40 |
| 5 | 廃棄物 | 20 |
| 6 | 出張 | 0.5 |
| 7 | 通勤 | 1 |
| 下流合計 | 30,000 | |
物流に伴う環境負荷を低減するため、トラックによる輸送から、鉄道や船舶を利用した輸送を行うモーダルシフトやトラックの大型車両の活用、積載率アップを進めてCO₂排出量の削減に努めています。
2020年は、モーダルシフトのほかにも、納入ロットアップによる輸送回数削減や出荷場所の変更による長距離輸送などの削減を図り、輸送エネルギー使用量の削減に努めました。
その結果、輸送量の減少に伴いCO₂排出量が減少し、また輸送エネルギー消費原単位も前年より改善する結果となりました。これはトラックに代わりエネルギー原単位の良い船舶による輸送比率（トンキロベース）が増加したことが主な要因です。
当社は2023年に昭和電工マテリアルズ（旧 日立化成）と法人格を統合します。
今後の統合に向けたサステナビリティへの取り組みは「昭和電工レポート2021」でご紹介していますので、合わせてぜひご覧ください。
