汚染予防

基本的な考え方・方針

当社グループは、地球環境に影響を及ぼす化学物質を扱う事業を行っており、廃棄物、水質汚濁、大気汚染、土壌汚染、騒音・振動などのさまざまな環境リスクについて、サプライチェーン全体での厳しい監視体制と
実効的な環境リスク管理体制を整備・維持する責務があります。有害物質や廃棄物・汚染物質の排出を最小限に抑え、継続的な削減に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

中長期目標(マテリアリティKPI)

当社グループは「汚染予防」をマテリアリティ(重要課題)の一つに設定し、以下のKPIを定めています。

『2030年までに国内グループにおいて
   (1)産業廃棄物最終埋立処分率 0.5 %以下を維持
   (2)廃プラスチック有効利用率 75%以上を達成
   (3)化学物質排出量を360t以下に削減 』

  • 統合新会社のサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を踏まえ、2023年度を開始年度とする新たなKPIを策定予定です。

1. ゼロエミッション

当社グループでは従来、ゼロエミッションの定義を最終埋立処分率(産業廃棄物発生量に対する最終埋立処分量の割合)1.0%以下とし、グループ全体としてゼロエミッション達成を目標に掲げて取り組んできました。その結果、2015年に目標を達成し、2016年以降グループ全体の最終埋立処分率は0.3%台に低減しました。
そこで2020年よりゼロエミッションの定義を「最終埋立処分率0.5%以下を維持」とより厳しい基準としました。有効利用・再資源化をさらに推進するとともに、中間処理・最終処分の委託先を査察し、当社グループからの廃棄物が適正に処理・処分されていることの確認を継続していきます。

KPI実績
■ 国内グループ全体(34拠点)における産業廃棄物最終埋立処分率

  • 昭和電工マテリアルズの実績を含まない

2. 廃プラスチックの有効利用

地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題や低炭素社会の実現へ貢献するため、廃プラスチックの有効利用(単純焼却処分または埋立処分以外への利用)を推進します。
選別・分別の促進や、マテリアル/ケミカル/サーマル・リサイクルを更に検討・推進することで、廃プラスチック有効利用率を2030年度までに75%以上とすることを目指します。

KPI実績 
■ 国内グループ全体(32拠点)における廃プラスチック有効利用率

  • 昭和電工マテリアルズの実績を含まない

廃プラスチック有効利用率 推移

3. 化学物質排出量の削減

当社グループは化学企業として、化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)指定物質、(一社)日本化学工業協会自主調査対象物質、揮発性有機化合物(VOC)を含む化学物質排出量の削減に取り組んでいます。
プロセス・設備の改良や排ガス燃焼設備の設置などを行うことにより、2030年度までに、排出量を360tまで削減を目指します(ただし、改正PRTR法対象物質拡大に伴う増加分は除く)。

KPI実績 
■ 国内グループ全体(27拠点)における化学物質排出量(日化協PRTR対象物質排出量)

  • 昭和電工マテリアルズの実績を含まない
■ 大気排出
PRTR大気排出量
■ 水域排出
PRTR水域排出量

土壌への排出はありません。

その他、PCB廃棄物は、当社のPCB管理チェックリストに基づき保管状況を定期的に点検し、適切に保管しています。また、使用中機器の更新および外部委託処理を計画的に進めています。

今後も、PRTR法対象物質および年間排出量の多い物質については事業場ごとに削減計画を立て、重点的に排出量の削減に取り組んでいきます。また、事業場周辺地域への影響を把握・評価するとともに、地域住民の皆様や行政とのリスクコミュニケーションを図りながら、相互理解のもとに排出量の削減を進めます。

 

今後に向けて
当社は2023年に昭和電工マテリアルズ(旧 日立化成)と法人格を統合します。
今後の統合に向けたサステナビリティへの取り組みは「昭和電工レポート2021」でご紹介していますので、合わせてぜひご覧ください。
    

 

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