企業倫理の徹底

基本的な考え方・方針

ESG(環境、社会、ガバナンス)経営の強化には、当社グループの従業員一人ひとりがその責任を自覚し行動することが重要であることから、企業倫理および人権に関する学びを深める機会を定期的に設けるとともに、その実績を測定することで倫理的な価値観の浸透を図ります。

マテリアリティKPI

『国内外グループ社員一人当たりの、企業倫理および人権に関する研修時間を計1.5時間/年 実施・継続』

KPI実績

2019年は、国内グループにおいてKPIを達成しました。

  1. 1.企業倫理教育 毎年5月に設定している「企業倫理月間」の取り組みとして、海外グループ社員を含む全従業員が「私たちの行動規範と実践の手引き」を再確認し、日常の行動に問題点がないか等振り返りました。さらにコンプライアンスに関する動画(研修教材)を視聴し、職場単位でディスカッションを実施しました。
  2. 2.人権教育 12月の「人権週間」に合わせ、国内の事業場・グループ会社において職場の身近な人権テーマ(ハラスメント防止、コミュニケーションなど)や法務省が提唱する日本国内の人権課題(同和問題、外国人の人権など)をテーマにした研修会を開催しました。 

事例「京浜地区合同人権研修会を開催」

京浜地区人権問題研修会の様子研修会の様子

事業場別の研修に加え、昭和電工㈱本社・川崎事業所・横浜事業所共催による「京浜地区人権問題研修会」を1995年より毎年実施しています。 2019年は3拠点から合計250名以上が集まり、認定特定非営利活動法人かものはしプロジェクト共同代表の村田様にご講演をいただきました。カンボジア・インドで実際に起きている児童買春の実情を、実際にその解決に取り組む方の目線から詳細に紹介していただきました。村田様が活動を始めた経緯と現在までの取り組みについてのお話もあり、小さなきっかけから問題意識を持ち、逆境に立ち向かいながら次々と行動を起こし続けている講師の話に、参加者は真剣に耳を傾けていました。講演後、「現在でもこのような問題があることに驚いた」「講師の行動力に感銘を受けた」「小さなことでも、自分にできることを探したい」といった感想が多く寄せられました。

 

今後に向けて

引き続き当社グループ内の企業倫理・人権に関する課題の把握と迅速かつ適切な対処を行うとともに、全従業員の倫理的な価値観の向上を図ります。特に海外グループ会社の研修に関しては、国内同様の体制で実施できるよう強化していきます。

ページトップへ