人権の尊重

基本的な考え方・方針

2021年10月、昭和電工グループの人権方針を策定しました。
グループ全従業員がこの方針を自らの規準とすることを求め、かつサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、同様の人権尊重の考え方を採用するよう働きかけていきます。併せて、「人権デューデリジェンス」の枠組みを2021年内に確立し、実効的なものにしていきます。
 

 

昭和電工グループ 人権方針

昭和電工グループは、『化学の力で社会を変える』という存在意義(パーパス)のもと、グローバル社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。
昭和電工グループは、誰一人取り残されることなく、すべての人の尊厳が確保され、誰もが等しく尊重される社会の実現のために、事業を展開するあらゆる国や地域において、事業活動の根幹として人権を尊重します。
こうした考えや姿勢を明確にし、ステークホルダーの皆さまへのお約束として、ここに人権方針(以下、本方針)を策定しました。
 
人権方針の適用範囲
本方針は、昭和電工グループで働くすべての役員および従業員(嘱託、契約社員を含みます)に適用します。また、昭和電工グループのサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。
 
人権尊重へのコミットメント
製品の開発から調達、製造、流通、使用そして最終消費を経て廃棄に至るバリューチェーンの各プロセスにおいて、昭和電工グループおよびサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーのビジネスが、直接または間接的に、人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
昭和電工グループは、あらゆる差別およびハラスメントの禁止、安全を最優先とした労働環境の提供と過剰な労働時間の削減、最低賃金の確保、結社の自由と団体交渉権の尊重を約束します。また、特にサプライチェーン管理の分野においては、労働搾取を目的とする児童労働や強制労働、人身売買を認めません。

●国際的な人権原則の支持
昭和電工グループは、国際的に認められている 人権原則(「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」および「子どもの権利とビジネス原則」他 )を支持し、自らの規準とします。
また、国連グローバル・コンパクト署名企業として、「国連グローバル・コンパクト10原則」および「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した事業運営により、事業活動のあらゆる局面において人権を尊重するとともに、人権への負の影響の防止と軽減に努めます。

●救済
万が一、昭和電工グループおよびサプライヤーを含むビジネスパートナーの事業活動や製品・サービスが、お客さまや地域コミュニティをはじめとしたステークホルダーの皆さまの人権に負の影響を及ぼした場合は、適切な手続きを通じて救済に努めます。

●適用法令の遵守
昭和電工グループは、ビジネス上の意思決定に際して、事業活動を行う各国・地域で適用されるすべての法令を遵守します。万が一、当該国・地域の法令が、国際的に認められている人権原則との間に差異や矛盾が生じる場合や、相反する要求に直面した場合には、国際的に認められている人権原則を尊重する方法を追求します。

なお、昭和電工グループが意思決定をコントロールできないステークホルダーや状況下では、本方針が尊重されるよう影響力の行使に努め、人権侵害に加担しないよう継続的に働きかけます。
 
ガバナンス
昭和電工グループは、人権を尊重する責任を果たすために、本方針に基づいた人権デューデリジェンスの取り組みを着実に実践する社内体制を整備します。
また、本方針が事業活動に適切に組み込まれるよう、関連する方針や手続き・業務に反映します。
 
人権デューデリジェンス
昭和電工グループは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に則り、ビジネス上の意思決定と業務の遂行が、人権に対して与える影響を適正に評価するプロセスを構築し、重大な人権侵害を引き起こす、またはこれを助長するリスクを特定し、防止し、軽減し、救済に努めます。
なお、人権への負の影響が対処されているかどうかを検証するため、継続的にその対応の実効性を追跡・評価します。
 
苦情処理メカニズム
昭和電工グループは、人権への負の影響を含む懸念を早期に発見し、問題解決につなげることを目的として、通報窓口を社内外に設置します。通報窓口は、従業員はもちろん、サプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティの皆さまなど、あらゆるステークホルダーが利用可能です。通報においては、通報者の匿名性や、通報内容の秘匿性を確保します。また、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、通報者の保護を徹底します。
 
ステークホルダーエンゲージメント
昭和電工グループは、人権への負の影響について、影響を受ける方々の視点から理解することが重要と認識しています。そのため、ステークホルダーの皆さまとの対話・協議を継続的に実施することで、人権尊重の取り組みに活かすよう努めます。
 
情報開示
昭和電工グループは、本方針に基づく人権尊重および人権デューデリジェンスの取り組みを、WEBサイト等を通じて定期的に情報開示します。
  
周知浸透/教育
昭和電工グループは、本方針が社内に浸透するよう、すべての役員および従業員(嘱託、契約社員を含みます) に適切な教育・研修を継続的に実施するとともに、本方針の実践に必要な能力開発にも取り組みます。
加えて、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容を周知・徹底することで、バリューチェーン全体で人権尊重に努めます。
 
人権方針の策定プロセスと見直し
本方針は、人権に関する専門知識・実務経験を有する外部専門家の助言のもと、国際的に認められている人権原則および「国連グローバル・コンパクト10原則」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき作成し、取締役会の承認を以て策定しました。
なお、本方針は、社会環境の変化やステークホルダーの皆さまとの対話・協議を踏まえ、定期的に見直し、人権尊重の取り組みの高度化に努めます。
 

昭和電工株式会社
グループCEO 森川 宏平
(制定:2021年10月1日) 

人権教育

当社グループは、従業員の人権尊重に対する理解を深めるため、「私たちの行動規範」に掲載されている基本的な人権尊重の考え方、人権の重要課題について、働き方の違いに配慮しながら、Eラーニングや職場討議会などを通じて全従業員に周知徹底しています。
なお、当社グループは人権および企業倫理に関する従業員教育を一人あたり1.5時間/年実施することを、マテリアリティ「企業倫理の徹底」のKPIとしています。教育に関する詳細は「企業倫理の徹底」のページをご覧ください。

サプライチェーンにおける人権

サプライチェーン全体で、人権に配慮した事業活動を進めるため、サプライヤーにも基本的人権の尊重、差別の禁止、適正労働条件の確保、労働者の権利保護を求め、共同で遵守していく取り組みを継続しています。

今後に向けて
当社は2023年に昭和電工マテリアルズ(旧 日立化成)と法人格を統合します。
今後の統合に向けたサステナビリティへの取り組みは「昭和電工レポート2021」でご紹介していますので、合わせてぜひご覧ください。
    

 

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