人権の尊重

基本的な考え方・方針

当社グループは、人権原則(国際人権章典、労働基本原則、ILO宣言に掲げられた基本的人権に関する原則等)を基本とした人権尊重を経営の根幹に位置づけており、従業員一人ひとりがこの原則を尊重して行動するよう徹底を図っています。
具体的には、「私たちの行動規範」において人権に関する基本姿勢を示し、海外を含むグループ全従業員に対して自らの規準とすることを求めた上で、人権の重要課題に関する研修を行っています。

「私たちの行動規範」 第2章. 人権を尊重した経営 (抜粋)

  • 2.1 国際的な人権規約の理解    
    法の支配の下、誰もが生まれながらに持つ「幸せでいられる権利」の実現に努めます。
  • 2.2 不当な差別の禁止   
    偏見や先入観に基づく不当な差別によって、人の尊厳を傷つける振る舞いを許しません。
  • 2.3 社会的弱者への配慮   
    ボランティア支援やインクルーシブ・ビジネスを推進し、包摂的な社会づくりに貢献します。
  • 2.4 強制労働や児童労働の排除   
    責任あるサプライチェーン管理を行い、いかなる形態の人権侵害にも加担しません。
  • 2.5 人権デューディリジェンスの確立   
    事業活動が関与する人権リスクに対処するための、適正な手続と仕組みを確立します。

人権教育

当社は、人権および企業倫理に関する従業員教育を一人あたり1.5時間/年実施することを、マテリアリティ「企業倫理の徹底」のKPIとしています。教育に関する詳細は「企業倫理の徹底」のページをご覧ください。


サプライチェーンにおける人権

サプライチェーン全体で、人権に配慮した事業活動を進めるため、取引先にも基本的人権の尊重、差別の禁止、適正労働条件の確保、労働者の権利保護を求め、共同で遵守していく取り組みを継続しています。


今後に向けて

今後は、「ビジネスと人権に関する国連指導原則承認(2011年)」に基づいた人権デューディリジェンスの一連のプロセスを、海外を含めたグループ全体で実施すべく検討を進めています。
 

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