意思決定のプロセス・構造

基本的な考え方・方針

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための取締役会の責務・役割は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、その運用を監視することです。
当社では、各取締役・監査役へのアンケート形式による自己評価をもとに、取締役会全体での実効性を確認し、その責務・役割が十分に果たされているかを振り返り、さらに今後の課題について議論しています。  

中長期目標(マテリアリティKPI)

当社グループは「意思決定のプロセス・構造」をマテリアリティ(重要課題)の一つに設定し、以下のKPIを定めています。

『取締役会の実効性評価とそれによる改善内容の公開を継続』

  • 統合新会社のサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を踏まえ、2023年度を開始年度とする新たなKPIを策定予定です。

2020年度の取締役会実効性評価

評価方法

2020年度の取締役会の実効性評価について、2020年12月に各取締役・監査役への設問、自由記述によるアンケートを実施し、さらに2021年1月に社外取締役4名への個別インタビューを行いました。集約した自己評価結果をもとに、2021年3月の取締役会で取締役・監査役全員による議論を行い、2020年度の全体の実効性評価をまとめるとともに、2021年度の行動計画を策定しました。なお、アンケートおよびインタビューの実施とその集約については、今後の取締役会の実効性をさらに高めることを目的に外部機関に委託しています。

評価結果

アンケートやインタビュー、議論の結果、昭和電工の取締役会は、多様な経験・専門性を反映した広範な視点や価値観に基づく実効性の高い構成員が企業価値を高める議論を行っていること、審議項目については資料の事前配布・説明を行い、審議に十分な時間を確保することにより、活発かつ建設的な議論を可能とする運営が行われていることを確認しました。

前年度の実効性評価を踏まえた2020年度の振り返りについては、以下の内容を共有しました。

  • 昭和電工マテリアルズとの経営統合における長期ビジョンのコンセプトについては、取締役会や全役員による意見交換において十分な議論が行われているが、事業ポートフォリオの最適化については今後も議論を深めていくことが必要である。
  • グループ会社数の大幅増加と事業のグローバル化進展を踏まえて、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備・強化などの重点項目については継続的に審議を行う必要がある。
  • 経営統合による取締役会付議事項の増加の中、今後の経営戦略に関する審議を深化させるための時間を確保するため、取締役会の議事運用をさらに効率的にする付議方法などの見直しも必要である。

また、2021年は、取締役会や全役員による意見交換などにおいて、経営戦略、ガバナンス体制、グループ経営に関する審議を深化させること、また、コロナ禍においても議事運営のさらなる充実に向けた取り組みを継続していくこととしました。

(自由意見)

  • 女性社外役員の増加や取締役会構成メンバーの多様なバックグランドに基づいた視点の広がりなど、取締役会のダイバーシティが着実に強化されている。
  • 昭和電工マテリアルズとの統合における課題が取締役会において的確に把握されているが、現状その課題解決の過程にあることから今後も議論を深めていく必要がある。
  • コロナ禍において取締役会などはオンライン中心とならざるを得なかった。コロナの収束状況を見ながら議事運営のさらなる工夫が必要である。
今後に向けて
当社は2023年に昭和電工マテリアルズ(旧 日立化成)と法人格を統合します。
今後の統合に向けたサステナビリティへの取り組みは「昭和電工レポート2021」でご紹介していますので、合わせてぜひご覧ください。
    

 

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