コンプライアンス

基本的な考え方・方針

当社では、コンプライアンスを経営理念の実現に欠かせない事業継続の基盤と考え、各国・地域の法令・社会規範の遵守はもちろん、正直・公平・誠実を基礎とした倫理的価値観の浸透を徹底するための体制整備や活動に努めています。当社の全従業員がコンプライアンスに関する学びを深める機会を定期的に設けるとともに、その実績を測定します。

企業倫理ホットライン(内部通報制度)

当社におけるコンプライアンス違反や不正などの企業倫理に反する行為を早期に発見し、問題解決につなげることを目的として、“企業倫理ホットライン”を設置しています。
当社ホームページやイントラネットの窓口、外部の弁護士事務所の利用も可能であり、グループ従業員だけでなく、サプライヤーや地域住民など、あらゆるステークホルダーからの通報を受け付けています。また、世界各国のナショナルスタッフのための多言語対応内部通報窓口(社外・12ヵ国言語)も設けています。国内・海外ともに匿名での通報も可能であり、各窓口では、個人のプライバシーの尊重、会社による不利益な取り扱いの禁止を明示しています。
ホットラインへの通報事項は、社内または社外窓口にて受信し、対象会社や事業部・事業所と協議の上、従事者が事実確認、調査を行います。その結果、法令など違反行為が明らかになった場合には、速やかに是正措置を講じます。なお、重大な事案については、通報から調査、是正措置及び再発防止策までの一連の事項を取締役会に報告します。

2021年は計99件の通報・相談事案がありました。いずれも社内で迅速かつ慎重な調査を行った後、必要な場合は是正措置を講じました。なお、相談内容の半数を占めるセクハラやパワハラなどのハラスメント事案について、国内グループの管理職を対象とする研修を実施し、抑制に努めています。

税務コンプライアンス

当社は、事業活動を行うすべての国・地域において適正な納税を通じて社会の発展に貢献することが、企業として当然なさねばならない社会的責任のひとつであるという認識のもと、グループ税務ポリシーを制定しています。各国・地域での税制および規制に適正・迅速に対応するとともに、従業員への継続的な研修などを通じて、税務コンプライアンス意識の維持・向上に努めます。

コンプライアンス教育

当社では毎年、企業倫理月間のグループCEOメッセージを多言語に翻訳し、国内・海外のグループ従業員に発信しています。また、2021年は前年に改定した“私たちの行動規範”を使って、所属する部署に関する身近なテーマについて、日頃の業務を通じて感じたことや、今後留意したいことなどを職場単位で討議しました。

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