リスクマネジメント

リスクマネジメント

基本的な考え方・方針

当社グループは、「安全とコンプライアンスを基盤としたリスクマネジメントの深化」をCSR方針の重点テーマとして掲げており、平時と有事双方のリスクコントロールの整備と検出されたリスクの低減に努めています。

推進体制

コンプライアンスやリスクマネジメントに関わる重要事項について、それぞれ専門部会(リスクマネジメント部会、人権・コンプライアンス部会)を設置し、CSR担当役員を議長とする「サステナビリティ推進会議」において審議・検討し、経営上の重要事項について経営会議ならびに取締役会に上程することとしています。 平時においては、各事業部・事業所・子会社ごとにリスク管理責任者を設置するなど各セクターのリスクコントロールを推進する自律的な管理体制を整備し、リスク低減策を実行しています。
また、会社の存続を脅かしかねないリスクが顕在化、あるいは想定外の事象(クライシス)が発生した場合は、事態解決に早期に対応できるよう、社長を本部長としたクライシス対策本部を設置し有事対応体制を整えるとともに、人事、広報、安全等想定される事象について本社スタッフ部の行動を規定化しています。なお、これらのリスク管理状況は、半期(半年)ごとに、経営会議で審議するとともに、審議結果を取締役会に報告し、リスク管理のプロセスが有効に機能するよう継続的改善に努めています。

リスク棚卸し活動

当社グループの標準的な管理スキームである「リスク棚卸し」は、当社グループの非連結子会社事業所を含む全96拠点を管理対象とし、拠点の部署ごとに各分類における事業活動に関するリスクを具体的に特定するプログラムです。
ISO31000に準拠したリスクアセスメント、リスク対応およびレビューのプロセスを通じてリスク管理のPDCAを確実に回し、従業員全員にリスク管理意識を根付かせ、当社グループの経営にインパクトがある重点リスクに関する情報を経営トップが継続的かつ的確に監視・監督できるよう整備しています。
地震に対する設備対策、情報セキュリティ対策など、全社で調整、展開すべき重点リスクは、経営トップのリーダーシップのもと、所管する本社スタッフ部が必要な助言を行い、必要によりリスクに関する教育・研修、現場査察、対策指導を実施しています。

■ リスク棚卸し活動サイクル

リスク棚卸活動サイクル


BCP(事業継続計画)の強化

当社グループは、私たちの製品の供給が社会全体に与える影響および供給責任の重要性を認識しています。事業領域が拡大する中、今後も国内外において災害等クライシスに強い事業体制を構築することを基本の考え方とし、BCPを策定しています。
具体的なBCPの策定にあたっては各事業・製品の特性を考慮し、自然災害における設備対策、パンデミック時のマスクなどの備蓄、教育訓練による課題の明確化・改善等を通じて、人命最優先のもとで事業継続を確実に実施できるマネジメント活動を推進しています。さらに事業部・事業所・関係会社のBCP連携訓練を定期的に行っており、それぞれの訓練内容や課題、ベストプラクティス等を共有しています。
2019年の取り組みの一つとして、本社スタッフ部のBCPを見直しました。もし今後、首都直下地震が発生した場合、東京にある本社の建屋が使用できなくなると想定し、対策本部の機能移転やテレワークでの勤務を基本とした内容に改定しました。

新型コロナウイルス(COVID-19)発生に際しては、対策本部事務局が国内外の情報を集約し、定期的に従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行っています。「(1) グループ従業員、協力企業従業員全員の健康を最優先事項として守る。(2) 社会生活に不可欠な製品を供給する社会的責任を果たす。(3) COVID-19を克服した後の、昭和電工グループの成長に備える。」ことをグループCEOが全グループ従業員にメッセージとして発信するとともに、BCPによる対応を実行しています。

情報セキュリティ対策

当社グループは情報に関わるリスクへ適切に対応するため、情報セキュリティ規程および個人情報管理規程を制定しています。これらを浸透させるために、e-ラーニングや標的型攻撃メールに対する訓練など、継続的に取り組んでいます。また、国内外の全拠点の情報セキュリティアセスメントを実施し、改善活動を推進しています。
昨今のサイバー攻撃対策として、(一社)日本化学工業協会や石油化学工業協会の活動に参画し最新情報を取得するとともに、外部の専門機関との情報連携を図りながら、国内外の拠点に対する体制強化のため、2018年よりCSIRT(Computer Security Incident Response Team)の活動を展開中です。

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