コンプライアンス

基本的な考え方

昭和電工グループでは、コンプライアンスを経営理念の実現に欠かせない事業継続の基盤と考え、法令はもちろん、社会規範や企業倫理の遵守を徹底するための諸活動を実施しています。

2018年の取り組み

1.贈収賄禁止法令の遵守と腐敗防止に向けて

公務員等への贈収賄やその強要・申込・勧誘等は、国の政治経済に腐敗を及ぼし、国際社会の持続的成長を妨げる行為であり、当社グループは、各国贈収賄禁止法令の遵守に関して、徹底して取り組んでいます。
具体的には、2018年5月にe-ラーニング『贈収賄の基礎』を公開し、累計で444名が受講しました。さらに、贈収賄に関する当社グループの基本方針を社内外に明確に宣言し、その遵守徹底を表明するため、2019年1月に「昭和電工グループ贈収賄に関するグローバルポリシー」を策定しました。
また、賄賂に該当しない便宜供与、無償利益供与または交際・接待・贈答に関しても、不当な利益を得る目的で行うと腐敗を及ぼすおそれがあることから、その必要性を十分に検討した上で行います。
具体的には、社内規程において不当な利益を得るためと疑われるおそれのある便宜供与、無償利益供与または交際・接待・贈答などの授受・供与を禁止し、かつ社交儀礼の範囲を超えた無償利益供与を行わないように上限金額と承認プロセスを厳格に定め、運用しています。さらに、これらの社内規程に関してCSR調達ガイドラインを通じて、当社のお取引先にも賛同と協調をいただいています。

2.競争法遵守に向けて

公正かつ自由な競争は、国際社会の持続的成長に欠かせないものであり、当社グループは、公正かつ自由な競争の維持を目的とする各国競争法の遵守に関して、徹底して取り組んでいます。
具体的には、2010年5月に策定した「同業他社接触ルール」の運用を通じて、日常業務におけるカルテルリスクを適切にコントロールしています。1999年から毎年「競争法遵守ヒヤリング」を実施し、当社グループにおける遵法営業の実態を自主監査し、その結果をトップに報告しています。また、「営業のための独占禁止法ハンドブック」「Antitrust Compliance Guideline」「Compliance Program of EU Competition Laws」などの各種ガイドラインを発行し、当社グループにおける競争法遵守意識の底上げを図っています。さらに、2014年以来毎年、競争法の外部有識者を招いて、当社グループの営業関係者(ナショナルスタッフを含む)を対象とする「競争法セミナー」を国内外5拠点で実施し、累計で631名が受講しました。

3.「企業倫理月間」活動

当社グループでは、「企業倫理月間」を定めています。 2018年1月には、海外グループ会社を含めた全役員・管理職が行動規範を遵守する誓約書に署名、グループCEOに提出しました。また5月には、全グループ従業員が「私たちの行動規範と実践の手引き」を再確認して日常の行動を振り返り、職場でのディスカッションなどを実施しました。

4.企業倫理ホットライン(内部通報制度)

当社グループにおけるコンプライアンス違反や不正などの企業倫理に反する行為を早期に発見し、問題解決につなげることを目的として、「企業倫理ホットライン」を設置しています。当社ホームページやイントラネットの窓口、外部の弁護士事務所の利用も可能であり、グループ従業員だけでなく、サプライヤーや地域住民など、あらゆるステークホルダーからの通報を受け付けています。また、世界各国のナショナルスタッフ社員のための多言語対応内部通報窓口(社外・12カ国言語)も2018年4月から稼働しました。
匿名での通報も可能であり、各窓口では、個人のプライバシーの尊重、会社による不利益な取り扱いの禁止を明示しています。
2018年に通報があった内容はいずれも、当社企業倫理推会議事務局にて受信し、社内で迅速かつ慎重な調査を行った後、必要な場合は是正措置を早急に講じました。

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