労働慣行・ダイバーシティ

労働条件・環境の整備

基本的な考え方・方針

当社グループは、「価値創造の主役は従業員である」という考えのもと、従業員が社会と調和し、いきいきと仕事に取り組むことがグループの成長のために必要不可欠と考えています。
従業員が働く意欲を高められる職場環境と、社会生活と仕事のバランスが取れる労働条件の整備を進めます。 また、従業員の労働問題に対する理解を深めるため、Eラーニングや職場討議会等を通じて、児童労働や強制労働、ハラスメントの禁止について全従業員に周知徹底しています。

マテリアリティKPI

  1. (1)国内老朽厚生設備の順次更新による安心で清潔な職場環境づくり
  2. (2)社員の年休取得率70%超継続(単体)
  3. (3)働きがい調査*での「イキイキ社員」比率 2020年以降、調査回ごとに5%向上
  • *働きがい調査:人と組織の状況を定量的に把握するための従業員意識調査(海外の一部を含むグループ社員が対象)。
    「社員エンゲージメント」(組織に対するコミットメント、自発的な努力)と「社員を活かす環境」(適材適所、働きやすい環境)の双方に対して肯定的な意識を持つ「イキイキ社員」の割合を主な指標とする。
    これまでに2014年と2017年の2回実施しており 、次回は2020年内を予定。



KPI実績

1. 安心で清潔な職場環境づくり

社員一人ひとりに力を発揮してもらうため、安心で清潔な職場環境を整備します。一日のうち長い時間を過ごす執務スペースやトイレ、更衣室などの更生施設が過ごしやすく快適になることで、職場に愛着を持ち、仕事に前向きに取り組んでもらいたいと考えています。 これまでの長い歴史の中で老朽化している施設に手を入れ、誇りと夢のある舞台を提供していきます。

2. 年次有給休暇の取得促進、労働時間の削減

労働基準法を遵守し、時間外労働の削減に取り組むとともに、従業員の年次有給休暇(年休)の取得を促進しています。また、一定時間以上の長時間労働を行った従業員を対象に産業医による面接指導を実施し、従業員の健康維持を図っています。

■ 昭和電工(単体)組合員の平均年次有給休暇取得実績
 年休付与日/年年休取得日数/年年休取得率
2015年 19.5日 13.6日 69.7%
2016年 19.4日 13.6日 70.1%
2017年 19.4日 13.8日 71.1%
2018年 19.4日 13.6日 70.1%
2019年 19.3日 14.3日 74.1%

2019年における組合員の平均年間労働時間は1963.4時間で、平均月間残業時間16.8時間でした。
過重労働防止に関しては、事業場・グループ会社ごとに、状況に応じて以下のような取り組みを行っています。
・労使合同の活動を通じて、現状の課題や改善に向けた取り組みについての情報を共有
・年次有給休暇の取得目標の設定、および取得推進
・定時退社日の設定

3. 従業員の働きがいの向上

コミュニケーション・ワークショップの様子コミュニケーションワークショップ

前回2017年の働きがい調査では、2014年調査と比較し、「社員エンゲージメント」「社員を活かす環境」ともに、肯定的回答率は前回調査より微増しました。
また、当社グループおよび組織の戦略・方向性に対する肯定度が大きく向上した一方、職場でのコミュニケーションなどいくつかの課題が示唆されました。組織ごとに分析した結果、上司・部下間のコミュニケーションについて特に製造現場での課題が浮き彫りになりました。
そのため、2019年は国内の10事業場において、部下を持つ経営職層を対象に、部下とのコミュニケーションの高め方を学ぶワークショップを実施しました。

 

今後に向けて

以下の施策を各事業場の状況に合わせて実施します。
  • 厚生施設更新費用の予算化と実行
  • 計画年休日の設定
  • 労使合同の活動などを通じた年休取得推進
  • 年休取得日数が少ない従業員への声かけ運動
  • コミュニケーションワークショップ継続実施

※制度について

当社は労働組合と、(1)話し合いによる解決、(2)雇用の安定と働きがいの追求、(3)共に会社の成長と収益力の向上を実現することで労働条件を向上させる、の3点を労働協約の基本とし、長期にわたって信頼関係を築いています。報酬制度や諸規則の見直しなどについても、活発な議論のもとに協議を行っています。
また、当社の賃金は、立地する国、地域の法定水準を遵守しています。日本国内では、社会動向や世間水準など変化に合わせ、労働組合と意見交換をしながら賃金制度を運用しています。

仕事と生活の両立支援制度

当社は、社員のライフステージに応じた両立支援制度を設けており、男性社員に対する育児休業取得キャンペーンなど、制度活用を促すための施策を継続しています。
柔軟な働き方の選択肢拡充のため、2018年には育児と介護を事由とする在宅勤務制度を導入しました。当社の在宅勤務制度は、育児または介護をしている社員が、通勤時間などを有効活用することを目的としています。 2020年4月からは新型コロナウイルス感染予防のため本制度を暫定的に拡充し、全社員を対象に在宅勤務の利用を推奨しています。

■ 主な両立支援制度
 一般従業員再雇用     有期雇用従業員
休日数(フルタイム日勤者) 122日 122日 122日

休日数(フルタイム交替勤務者)
※4班3交替

101日 101日 101日

フレックスタイム制

育児・介護 短時間勤務

在宅勤務制度
※暫定的に対象者を拡充(2020年7月時点)

職種要件あり
   
年次有給休暇の半日単位取得 〇 
積立休暇  〇    

特別休暇
(結婚、出産、忌引、公用、罹災、転勤)

 〇 〇  〇 

単身赴任者の帰省休暇

 〇 〇  〇 

リフレッシュ休暇

 〇    

夏季休暇

 〇 〇  〇 

子の看護欠勤(一部有給)

 〇 〇  〇 

介護欠勤(一部有給)

 〇 〇  〇 

私傷病欠勤(一部有給)

 〇 〇  〇 

ライフサポート欠勤(無給)
(看護、介護、特定不妊治療、ボランティア)

 〇 〇  〇 

私傷病休職

 〇    

育児休業

 〇 〇 

介護休業

 〇

【主な制度の概要】

  • 育児休業 :2歳に達しない子と同居し扶養する勤続1年以上の従業員が対象。子の2歳の誕生日前日まで取得できる。
  • 育児・介護短時間勤務 :小学校卒業までの子を養育する、あるいは要介護状態の家族を介護する勤続1年以上の従業員が対象。1日2時間まで、1日の所定労働時間よりも短い勤務時間を選択できる。
  • 積立休暇 :積立休暇(失効年休の積立制度)を保有する従業員が対象。小学校卒業までの子の学校行事への参加、学級閉鎖などへの対応、子や家族の看護の目的などで取得できる。
  • 介護休業 :家族が要介護状態にある勤続1年以上の従業員が対象。本人と要介護状態にある家族の関係により、通算93日間、または休業開始から2年の間に通算12ヵ月取得できる。

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