従業員の安全と健康

労働安全衛生

マテリアリティKPI

(1) 労働災害の撲滅 マテリアリティKPI・実績

マテリアリティKPI
『国内グループにおける労働災害件数(不休以上)0件達成・維持』
最終目標の達成に向け、休業災害度数率0.1以下の達成とその継続をマイルストーンとして設定しています。
以下の施策によりKPI達成を目指します。

  • 労働災害低減のため、工学的な分析手法を取り入れた根本原因の追究と本質安全化を推進する。
  • 災害の未然防止を図るために、潜在しているリスクの抽出と低減活動を進める。
  • 安全文化の醸成と安全基盤の構築のため、創る安全チェックリストを深化させ、活動を促進する。また、過去の災害事例やベストプラクティスをグループ内で共有化する。
  • 安全に強い人づくりのため、安全教育体制の見直し、支援体制の強化を図る。

KPI実績
国内グループ※1(従業員・協力企業)における 休業・不休災害件数
2018年 休業災害:4件 不休災害:5件
2019年 休業災害:15件 不休災害:4件 

  • ※1 昭和電工と国内のグループ会社。グループ会社の範囲(2019年12月時点):鶴崎共同動力、昭和電工ガスプロダクツ、クリーンエス昭和、ユニオン昭和、昭和電工セラミックス、信州昭和、昭和電工パッケージング、昭和電工堺アルミ、昭和電工喜多方アルミ、昭和アルミニウム缶、昭和アルミ缶リサイクリングセンター、昭和電工エレクトロニクス、秩父昭和電工、新潟昭和、ハイパック、サンアロマー、日本ポリテック、昭和電工研装、昭和ファインセラミックス、芙蓉パーライト、昭和電工HD山形、昭光エレクトロニクスの各事業場
■ 従業員休業災害度数率(※2)推移従業員休業災害度数率推移

※2休業災害度数率=(死傷者数/延べ労働時間)×100万。

2019年は昭和電工グループの従業員・協力企業の休業災害が15件発生しました。
災害型別では、挟まれ、巻き込まれや激突され、転倒災害が多い傾向にありました。労働災害の発生が昨年より急増したため、以下のような災害の再発防止・未然防止策を早急に進めています。

  • 安全活動の総ざらいや未抽出のリスクを再度掘り起こす活動を推進
  • 高年齢者の災害や転倒災害が多い傾向を受け、外部講師を招いて体力測定やエクササイズを交えた転倒転落災害対策セミナーを実施
  • 事業場間の相互査察等やセグメント内の安全交流会により、他者の視点を取り入れたリスクの抽出と改善活動を展開
  • 過去の災害を「安全カレンダー」として全社にメール配信し、事例活用を促進することにより安全感度や安全意識の向上につなげる
  • 不休未満の労働災害を収集し災害の発生傾向を解析
  • 危険体感施設を用いた安全教育の充実やノンテクニカルスキル※3教育の実施
  • ※3ノンテクニカルスキル:状況認識、コミュニケーション、リーダーシップ、などヒューマンファクターに係るエラー防止し、安全を確保していくための現場(指示する方も)が持つべきスキルの総称

(2) 従業員の健康 マテリアリティKPI・実績

マテリアリティKPI
『経済産業省「健康経営優良法人 ホワイト500」認定取得・継続』 以下の施策によりKPI達成を目指します。

  • 人工知能(AI)を活用した健康管理により、従業員がさらに自らの健康保持・増進に取り組むよう、行動変容を促す。
  • 統括産業医を採用し、グループの産業保健活動の強化を図り、医療職の常駐有無に関係なく、全ての従業員が健康(元気)でいられるための支援体制を構築する。
健康経営優良法人2020
KPI実績
2019年は、健康経営の全社推進と健康管理統括を担う、新たな組織として「健康経営推進グループ」を立ち上げました。
従業員の健康保持・増進に向けた産業保健活動を強化し、これまでの「治療」から「予防」への転換を進めるため、 運動習慣の醸成、心の健康づくり、食生活の改善を注力項目とした「健康保持・増進プラン2021」と、 健診・産業医面談強化施策の2つを柱に展開し、健康意識の高い従業員増加を推進しています。

「健康経営優良法人」に関しては、当社は2017年以来取得を継続しています。しかしながら、2020年は「ホワイト500」(優良法人に認定された企業から上位500社が認定)の取得には至りませんでした。

 

2019年に実施した社員の健康に関する調査・診断の結果

  • 2019年 健康診断での従業員のBMI(18.5以上25未満)の割合:64.1%(2021年70%以上が目標)
  • グループ社員の「元気度調査」※4を実施し、現状把握およびベンチマークを設定
  • ※4元気度調査:SOMPOヘルスサポート社が、米国のタフツ大学が開発した調査票を、健康問題による生産性低下率測定プログラム『WLQ-J』として開発したもの。社員の仕事上の制約の状況や生産性の低下率を測ることが可能。


今後に向けて

  1. (1)労働災害低減に向けて、リスク低減活動の活性化、設備の本質安全化の推進、教育基盤の整備を進めていきます。
  2. (2)健康経営プラットフォーム(Well Go)を早期に導入し、社員自らが生活習慣の改善に努める行動変容を促し、健康イベントや保健指導強化等の取り組みにより「元気な社員」の増加を目指します。また、休復職者管理システム(H-ARM-ONY)を導入し、私傷病(メンタル)による欠勤・休職者を把握し、復職支援強化や職場環境改善の取り組みを実践していきます。このような取り組みにより、「ホワイト500」の取得を目指します。

新型コロナウイルス感染症に関する対応

世界規模で流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関して、当社グループでは対策本部が国内外の情報を集約し、定期的に従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行っています。
2021年2月現在の状況として、従業員の在宅勤務を積極的に推進しており、本社地区では緊急事態宣言の有無に限らず出社率を20%前後に抑え込んでいます。出社する場合は、マスクの着用や手指消毒の徹底はもちろん、通勤時の密集を回避するため、時差出勤やフレックス制度の活用を呼び掛けています。
他方、コミュニティへの支援として、2020年4月に日本経済団体連合会を通じ、医療従事者の皆様に向けて医療用マスクや防護ガウン等の提供を行いました。

今後もグローバルな健康課題の解決に当社グループとして積極的に貢献するとともに、従業員や協力企業従業員、ならびにその家族の安全と健康の確保に努めてまいります。

 

アスベストについて

当社グループでは現在、アスベストを使用した製品の製造・販売は行っていません。
また、これまでアスベストを取り扱ったことのある従業員に対しては、関係法令に基づいた健康診断を定期的に実施しており、今まで健康被害は発生していません。
当社グループの退職者に対しては、引き続き各種のご相談に対応しています。

 

ページトップへ