サステナブル調達マネジメント

基本的な考え方・方針

私たちは現在、資源枯渇、エネルギーをはじめとする環境問題のほか、人権や企業倫理・コンプライアンスに関する問題など、さまざまな社会的課題に直面しています。レゾナックは、自らの事業活動、製品・サービスの提供を通じて、これらの社会的課題の解決に努め、持続可能なグローバル社会に貢献することを目指しています。

レゾナックの目指す「共創型化学会社」の実現に向けて、サプライヤーおよびすべてのステークホルダーとともに、サステナブルな社会の実現へ貢献することが調達部門の使命です。その実現のためにはサプライヤーとの長期的な信頼関係を築くことが不可欠であり、調達業務における高い倫理観を持ち、公正・公明な調達の仕組みを整備し、責任ある調達活動としてサステナブル調達を実践していかなければなりません。

レゾナックはこうした考え方のもと、当社とサプライヤーの皆さまが共有する「レゾナックグループ サステナブル調達ガイドライン」を定めており、協働で遵守することで持続可能な社会への貢献やお互いの企業価値向上を目指しています。

推進体制

レゾナックのサステナブル調達については、調達部門の担当役員を責任者として、下記3項目を活動の基本方針として、調達・SCM部が管轄・推進しています。

  • 社会的責任(CSR):開発・製造~物流・最終消費までの事業活動におけるCSR向上
  • 公正な調達活動:品質・安全性・経済性のみならず、CSRまで総合的に勘案した最適なサプライヤー選定と公正な調達業務の遂行
  • パートナーシップ:サプライヤーとの相互理解と信頼に基づいた対等な協力関係の構築

これらを一層強固にするため、当社調達部門内に、調達・下請取引や各種法令遵守に関する内部モニタリング、コンプライアンス関連の社内教育、サプライヤーへのCSRアンケートとフィードバック等に取り組む専任チームを設けて、サステナブル調達の先導役を果たしています。

戦略

レゾナックは、原材料調達から製造・販売・物流に至るサプライチェーン全体でサステナブルな事業活動を実践しており、サプライヤーに共に取り組んでいただきたいことを「サステナブル調達ガイドライン」としてまとめ、協働で遵守することでお互いの企業価値向上を図る取り組みを進めています。調達部門では、以下の視点から効果的な施策を検討、実施しています。

  • サステナブル調達ガイドラインのサプライヤーへの配布と、受領確認書の取得による浸透の徹底

当社は、すべてのサプライヤーに「サステナブル調達ガイドライン」の遵守を求めており、本ガイドライン配布時には、その内容に賛同頂いた旨の確認書の提出をお願いしています。

  • CSRアンケート・CSR訪問の手法改善による密度の濃いコミュニケーション基盤の整備と、サプライヤーとのオープンな意見交換による双方の事業強化への貢献

新規サプライヤーには取引開始時に、主要な既存サプライヤーには3年に一度、「CSRアンケート」にご回答いただき、意識啓発しています。また、毎年40社程度のサプライヤーを訪問し、環境・人権・コンプライアンスなどの視点から、各社の取り組み状況についてコミュニケーションする「CSR訪問」を実施しています。

これらの「CSRアンケート」「CSR訪問」を実施したサプライヤーの取り組み状況を集計した上で、個々のサプライヤーが全体平均・業種平均に対してどのようなレベルかを明示し、改善に向けたアドバイスなどをまとめたフィードバックレポートを、診断を実施したサプライヤー全社に送付しています。これらをサプライヤーのリスク評価として、3年を一つのサイクルとして実施しており、原則すべての購入品・サービスを対象としています。

詳細は「サステナブル調達の推進」をご覧ください。

目標

マテリアリティに対するKPIとして、下記を掲げて取り組みを進めています。

重要項目(KPI)の目標と実績

重要項目 2025年目標 2022年実績
サプライヤーとのコミュニケーションの質の向上 CSRアンケートの回答率の向上、基準点以上のサプライヤーの比率の向上 統合新会社のサステナブル調達ガイドライン策定開始

調達担当者の研修

サステナブル調達の実践にあたっては、調達担当者への継続的な教育・啓発活動によるスキルアップと、プロフェッショナルとしての意識付けが重要と考えており、各種の研修・勉強会の教育活動を行っています。

取り上げるテーマとしては、コンプライアンスの概念、独禁法・下請法・関税法・外為法・民法等の各種法令、調達手順・承認権限等の社内規定など、調達業務に直結するものから、社会的な要求事項など時事に沿ったテーマなど広範囲に取り上げ、事業部・事業所の調達担当者のレベルアップを図っています。2022年は、グループで延べ2,048名が調達に関する研修を受講しました。