消費者の安全衛生

消費者の安全衛生の保護

基本的な考え方・方針

当社グループは、設計・開発から上市・製造、販売、市販後に至る製品サイクルにおいて、化学品の安全性の確認だけではなく、お客様がどのように使用または廃棄されるかなど、製品に関係するさまざまな項目を考慮してリスクを抽出し、それらを低減させるという、リスクベースの考え方に基づいて化学品安全、製品安全に取り組んでいます。
「コンプライアンスの確保」と「プロダクトスチュワードシップの推進」を活動の2つの柱としています。

(1) コンプライアンスの確保

当社グループでは、国内外の化学物質規制動向を常に注視し、各国法規制の順守を図るとともに、コンプライアンス確保を積極的に進めています。本社と事業場との連携を密にして課題や情報等を共有し、コンプライアンス違反の未然防止に努めています。

また、製品安全確保の活動のための基本ルールとして、法規制の順守に加えて、社内で「品質保証・品質管理規程」(以下「規程」)を制定しています。「規程」は世の中の状況変化に対応して見直し、製品安全確保の有効性を高めています。

(2) プロダクトスチュワードシップの推進

当社グループが考えるプロダクトスチュワードシップは、「製造・販売および使用・消費の段階で、製品の安全性に関わるリスクを評価したうえで、ステークホルダーにその情報を提供し、安全・健康・環境の確保に配慮する活動」です。
この考えに基づき、自社化学製品のリスク評価を実施し、適正な管理に努めています。

製品の安全性・法規制情報の管理体制

化学品管理の基本インフラとして「化学物質総合管理システム」を整備し、昭和電工グループ内で活用しています。
本システムは、主に化学品管理に係る化学物質の情報と各国の化学物質法規制情報のデータベース(DB)で構成され、更にそれらの情報・データを活用し、実務を遂行するための機能を搭載しています。  


化学物質の情報については、本システムにより原材料や自社製品情報を網羅的に管理しています。個々の化学物質に対して、化学品管理・評価センターが有害性情報および法規制情報を広範に調査し、専門的に評価することにより、高い質を確保しています。また、各国の化学物質法規制DBをタイムリーに更新し、収載する情報を定期的に見直すことにより、最新情報を維持しています。この網羅的で高品質な情報と最新の規制情報とを基盤とする本システムの機能を活用し、コンプライアンスを確保した効率的・効果的な法対応業務を行っています。  
例えば、様々な条件で物質や製品を容易にリスト化できる抽出機能を活用することで、各国の法改正等への適切な対応を行ったり、集計機能と他の社内基幹システムを連動させることで国内外の製造・輸入数量管理や届出に活用したりしています。また、SDS(安全データシート)作成機能を活用し、国内法令に準拠したSDSの作成・提供を行っています。

世界各国で化学物質に係る法規制の制定や改定の動きが加速している中、自社のコンプライアンスのみならず、サプライチェーンの一員としての責任をしっかりと果たすため、今後も本システムの強化、拡充を図っていきます。

マテリアリティKPI・実績

『国内グループにおける品質クレーム件数(※当社基準)を2030年までに40件以下に減少』

 ■ 品質クレーム件数 推移(国内グループ)
クレーム件数推移
当社は製品の品質に関するクレーム件数について、2018年に2015年の半減を目標として活動してきました。
クレームの本質原因に基づいた再発防止対策の実施や当社グループで発生したクレームから抽出した教訓の活用により、2018年のクレーム件数は2015年比3分の1に減少し、2019年は更に2018年から36%減少しました。
今後、更なるクレームの削減に取り組んでいきます。


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