安全・衛生

マネジメントシステム

基本的な考え方・方針

当社では、労働災害ゼロ(不休災害以上)を目標として掲げ、「安全」は全てに優先して取り組む事項であり、“製造業であり続けるための資格”、そして“事業継続の基盤”であると捉えています。

安全衛生への取組みの基本は、昭和電工では「私たちの行動規範」を定め、協力会社を含む従業員や取引先など事業場内で働くすべての人々の労働災害の撲滅を図っています。また、昭和電工マテリアルズでは従来から安全行動の基本として「安全10則」を定め、職位に応じた責任に基づき実践しています。
現在、より一層高いレベルの安全衛生を実現することを目指し、両社の方針を統一化し、あらたに安全衛生行動の基本についてポリシーや内容の検討を進めています。

推進体制

当社は労働安全衛生管理をレスポンシブル・ケア活動の一環として位置づけ、レスポンシブル・ケア推進体制の下で進めています。当社の労働安全衛生管理の最高責任者は代表取締役社長であり、事業部・事業場ごとに環境安全責任者を配置の上、安全衛生管理に取り組み、本社スタッフ部が支援する体制をとっています。 経営会議との安全に関する情報共有、そして経営会議から全社への指示は、毎週開催される安全会議にて行われ、各事業場に展開されています。 また、各事業場では、事業場長と環境安全責任者が中心となって、レスポンシブル・ケア行動計画として立案された内容に基づき、労働安全衛生に関する活動を推進しています。

労働安全衛生に関する労使協議については、社長をはじめとする会社の代表者と労働組合の代表者が参加する労使経営会議を毎年行っています。また、各事業場では労働安全衛生法に基づいた安全衛生委員会などを設置し、会社と労働組合のメンバーが安全衛生に関するディスカッションや職場のパトロール等を行うなど、労使一体となった安全・健康の促進活動に取り組んでいます。

労働安全衛生マネジメントシステムの運用

当社では拠点ごとに“労働安全衛生マネジメントシステム”の認証を取得し、事業場内の労働安全衛生に関するリスクを適切に低減・管理するとともに、マネジメントシステムを継続的に改善することで、労働災害発生の可能性やそれに伴う経営リスクの低減を図っています。このシステムは、外部認証機関により定期的に維持・更新審査を受審し、最新化を図っています。また運用に当たっては、事業場一体となってPDCAを回すことにより、活動をより活性化させるように取り組んでいます。

安全衛生教育

労働災害の撲滅、また、ベテランの退職や人の入れ替わりによる安全・環境管理の劣化を防ぐため、管理者・監督者及び作業者の安全感度向上は喫緊の課題となっています。事業場ごとに安全教育の年間計画を作成・実行するとともに、教育の浸透度の把握に努めています。また、協力企業の災害撲滅に向けて、協力企業の教育カリキュラムの支援を計画的に実施しています。
以下は、本社が主催した労働安全関連研修です。事業場からの出席者は、研修内容を各職場に持ち帰って安全活動に活かしています。

2020年の半ばからは、集合研修からコロナ禍にも対応したオンライン研修に変更し、新たな形式による教育を実施しています。

■ 本社主催 2021年労働安全衛生関連研修会出席者数
開催日研修会名対象者出席者数
2021年3月(2回) 事故災害分析手法勉強会 事業場環境安全担当者など 10
2021年5,7,9,11月 ISO45001内部監査員研修(オンライン形式) 事業場希望者 SDK52,SDMC52
2021年6月 安全衛生管理 基礎コース(オンライン形式) 全総合職 33
2021年11月 労使共同安全研修会(オンライン形式) 事業場製造部長、環境安全担当
組合支部長、RC担当
104
2021年11月 安全衛生管理 監督者コース(オンライン形式) 組長相当職 18

労働安全衛生教育 事例(1)2021年労使共同安全研修会を開催しました

11月18日、昭和電工事業場より労使2名ずつの計104名が参加し、前年の研修会テーマ「コミュニケーション改善」をさらに深堀する安全研修会を完全リモート形式にて実施しました。
事業場のコミュニケーション改善活動に関する先行事例の発表会と、熊本大学名誉教授の吉田道雄先生による職場のコミュニケーションをテーマにした講義を受けた後、事業場間、事業場労使間でのグループ討議を行い情報交換しました。
事後課題として事業場の労使が2022年以降の事業場のコミュニケーション向上活動目標を作り、活動実施中です。

労働安全衛生教育 事例(2)昭和電工・昭和電工マテリアルズ合同 ISO内部監査員養成研修会

2021年は、昭和電工、昭和電工マテリアルズが合同で、ISO14001ならびに45001の内部監査員研修を各4回ずつ、完全リモート形式にて実施しました。
完全リモート形式の研修会は集合研修会に比べ、出張時間と費用の削減という大きなメリットもありましたが、受講生からは質問・発言が難しい、理解しづらいとの意見も多くありました。後半からは理解不足の点などを受講生同士がグループワークの中で確認しあう時間を研修会中に作ったことで理解度は向上しました。今後も、リモート研修会の弱点を補いながら、当研修会を実施していきます。

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