消費者の安全衛生

化学品安全

化学品安全の確保、化学品管理レベルの向上のため、次のような取り組みを実施しました。

1. 化学品管理の新たな体制を確立

2025年の化学品管理のあるべき姿を「当社グループが取扱う化学品によるリスクを常に最小化し、ステークホルダーからの信頼を維持する」と定め、これに基づく方針として「コンプライアンスの確保とプロダクトスチュワードシップの推進」を策定しました。
これらを達成するため、これまで複数の組織にまたがっていた化学品管理機能を統合し、化学品管理を統括する専門組織「化学品管理・評価センター」を2020年1月に設置しました。

2. 製品および製品含有化学物質情報の管理と情報伝達

当社グループでは、化学物質総合管理システム収載の情報に基づき製品のSDSを作成しており、社内のSDS審査制度での審査・決裁を経て、お客様に提供しています。
2019年は、5月25日に改正されたJIS Z 7252/7253(GHSに基づく化学品の分類方法およびGHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法(SDS/ラベル表示等)に関する規格)に係る社内説明会を実施しました。
また、改正JISに対応した化学物質総合管理システムの更新を行いました。3年間の猶予期間内に完了するよう、改正JIS対応のSDS改訂を順次進めています。さらに、本システムを利用した外国語版SDS作成に向け、準備を進めています。

3. 化学物質に関する国内外法規制対応

当社グループでは、化学物質総合管理システムとの連動により製品、原料および化学物質に係るコンプライアンス確保に取り組んでいます。
各国法で要求される製造/輸出数量管理等については、本システム内の集計機能を活用することにより、信頼性、透明性の高い内容で国内外の行政機関への報告を毎年実施しています。

  • 国内法規制:化審法・安衛法・毒劇法・化管法等の法規制について、化学物質総合管理システムを活用し、体系的に法順守を推進しています。
  • 海外法規制:各種情報リソースおよびデータベースを活用して改正動向をウォッチングし、当該国の現地関係者との情報共有により、適切に対応を進めています。

また、上述の組織改定によって、今後は化学物質の有害性評価から国内外の法規制対応までを1つの組織内で完結させ、確実かつ効率的な対応が可能となります。

4. ナノ材料のリスク管理

当社グループでは、数多くのナノ材料を取り扱っています。原材料として、また製品として取り扱う全てのナノ材料のリスク評価を行い、作業者およびお客様の安全と健康、環境への配慮を行う、「ナノ材料安全管理規定」を2017年に制定し、ナノ材料の管理体制を構築・運用しています。同規定に基づき、ナノ材料安全管理のガイドラインを制定し、すべてのナノ材料の取り扱いをこのガイドラインに則って行っています。
また、適切な管理がなされていることを、CRO(最高リスク管理責任者)を議長とするナノ材料安全対策協議会にて定期的に確認し、事業/開発の継続可否について経営会議に上程、経営会議にて決定しています。2019年も全てのナノ材料を取り扱う製品のリスク評価、管理状況を確認し、事業/開発の継続を決定しました。

5. 教育

化学品管理においては、これを支える社員一人ひとりが社内教育を通じて、コンプライアンス確保と製品を正しく取り扱う知識を身につけることが重要となります。社内教育として、2019年は事業所での説明会を開催しました。今後は、体系的な教育システムの構築を計画しています。

今後に向けて

新たに発足した「化学品管理・評価センター」により、当社グループの化学品管理全体を統括し、チェック機能の強化、事業部門との連携強化、教育の推進、人材育成を進めていきます。

ページトップへ