昭和電工グループのサステナビリティ

サステナビリティマネジメント

昭和電工グループのCSR方針やCSR活動の推進体制、マテリアリティについてご紹介します。

CSR方針

当社グループの考えるサステナビリティとは、ESG(環境、社会、ガバナンス)を理念の中心に置きながら、社会に有用な当社ならではの製品・サービスを提供することで、経済的価値と社会的価値を創出し、ステークホルダーを満足させられる持続可能な企業としてあり続けること、そして持続可能な国際社会に貢献することです。
このサステナビリティを実現するために「昭和電工グループCSR方針」を定め、これに基づいて活動を推進しています。

当社グループの考えるCSRは、“全社員がグループ経営理念のもと「私たちの行動規範」に基づき誠実に行動し、事業活動を通じて社会に貢献すること”です。経営理念に掲げる国際社会の健全な発展への貢献は当社グループの基本姿勢であり、事業活動を通じてSDGsに取り組むことが、当社グループのミッションである「すべてのステークホルダーを満足させる」につながるものと考えています。



サステナビリティ概念図
重点テーマには、「安全とコンプライアンスを基盤としたリスクマネジメントの深化とCSRコミュニケーションをもとにした機会の創出による経済的価値・社会的価値の創造」を掲げました。安全は“製造業であり続けるための資格”であり、コンプライアンスは“競争に参加するための資格”です。
当社グループは、これらの資格を持った上で、「リスクマネジメント」「ステークホルダーとのコミュニケーション」を通じて社会にとってマイナスとなり得る可能性を減らし、プラスとなる価値を向上させていきます。同時に「コーポレート・ガバナンス」つまり経営の健全性を高め、個性派企業実現に向けた事業活動を行うことで経済的価値・社会的価値を創造し、持続可能な社会貢献企業を目指します。

CSR推進体制

CSR活動に関する方針・計画は、社長をはじめとした執行役員、監査役により構成する経営会議で審議され、取締役会で決定されます。CSRに関する事項についての経営会議の諮問機関として、サステナビリティ推進会議、レスポンシブル・ケア推進会議、IR推進会議を設置し、リスクマネジメント、コンプライアンス、SDGs課題への貢献状況、気候変動対応を含めた環境課題への取り組み等、CSRに関する個別課題を議論しCSR計画・活動に反映させています。また、事業部・事業場等各拠点で行うレスポンシブル・ケア、リスクマネジメント、人権・コンプライアンスなどの取り組みは、レスポンシブルケア部、CSR・総務部、人事部等の本社スタッフ部が支援する体制を取っています。
また、組織横断的に取り組むSDGs課題への貢献、TCFDに対応した気候変動情報開示等の諸課題については、クロスファンクション活動により推進しています。

■ 推進体制図

推進体制図

 

マテリアリティと中核課題

当社グループでは持続可能な社会を実現するために、当社の事業活動がステークホルダーや経済、社会、環境に与える影響やインパクトの大きさについて分析し、その重要性(マテリアリティ)を評価して、2015年に14のマテリアリティを定めました。
2019年には、重点的に取り組む課題を社内外により明確に示すため、14のマテリアリティを3つの中核課題に集約し、中長期の方針を定めました。マテリアリティにはKPIを定めそれを順次公開していきます。
方針やKPIに基づいて取り組みを推進することで、着実に成果を創出することを目指します。

中核課題中長期方針マテリアリティ
事業活動を通じた
SDGs貢献
当社グループが有する製品・技術・サービスを効果的に活用して、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献します。
・SDGs視点での研究開発推進
・事業活動を通じたSDGs貢献のモニタリングと公表
◦製品・技術・サービスの提供
◦必要不可欠なサービスへのアクセス
◦消費者の安全衛生の保護
◦コミュニティへの参画
環境課題への
取り組み
「つくる責任、つかう責任」を強く意識したレスポンシブル・ケア活動を通じて、地球規模の環境課題解決に貢献します。
・GHG排出量の削減
・廃棄物削減のため3Rの推進
・化学物質排出量の削減
◦汚染予防
◦持続可能な資源利用
◦気候変動への対応
持続可能な人材、
労働環境づくり
会社と共に成長し、持続可能な社会に貢献する多様な人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で、安心して働ける企業風土をつくります。
・人材の育成・成長支援
・ダイバーシティの推進
◦人材育成・訓練
◦労働条件・環境の整備
◦設備安全
◦労働安全衛生
◦企業倫理の徹底
◦知的財産権の尊重
◦意思決定のプロセス・構造

  

マテリアリティ

■ マテリアリティの選定方法

Step.1 調査・検討課題の設定

  • ISO26000の課題、GRI指標より、ステークホルダーから要求されている項目について洗い出し
  • その他、製造業・化学企業である当社が事業活動を行う上で必要な項目、検討課題についても列挙

Step.2 重要性の高い項目を選定

  • 当社グループの経営方針、中期経営計画、年間計画、執行体制、企業行動規範・指針に照らし、重要性の高い項目を選定
  • これまでの取り組みとISO26000の課題との整合性を確認

Step.3  優先順位づけ・絞り込み

  • ステークホルダーと自社からの双方の視点で重要性を分析・優先順位を設定
  • ステークホルダーに対する影響は、ステークホルダーのアンケート項目などから重要性を評価
  • 事業活動によるインパクトは、当社が社会に与える影響度や財務情報に与える影響を踏まえて判定

Step.4 妥当性確認

  • 社内関係部署へのヒアリングを行い、社長を議長とする旧CSR会議にて決定、取締役会に報告

ページトップへ