セグメント別状況

セグメント別売上高

セグメント別営業利益

【石油化学セグメント】

当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の減速による東アジアの需給バランスの軟化、原料価格の低下に伴いエチレン・プロピレン等の製品市況が低下するとともに、当期は誘導品の定修による販売数量減もあり減収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの定修による数量減に加え市況が低下し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は550 億25 百万円（前年同期比12.3%減）となり、営業損益は１億56 百万円（同41 億49 百万円減益）の損失となりました。

【化学品セグメント】

当セグメントでは、基礎化学品事業は、液体アンモニア、アクリロニトリルは前年同期並みとなりましたが、クロロプレンゴムは輸出数量が減少し減収となったため、総じて減収となりました。機能性化学品事業は、中国向け販売数量が減少し減収となりました。産業ガス事業は前年同期並みとなりました。情報電子化学品事業は、半導体業界向け数量増により増収となりました。前年下期にコーティング材料事業を新規連結したこともあり、総じて増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は363 億15 百万円（前年同期比0.8%増）となりましたが、営業利益は減益の22 億86 百万円（同5.2%減）となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

当セグメントでは、ハードディスク事業はPC 向け出荷が低調な水準ながら堅調に推移しデータセンター向けも出荷が増加したため増収となりました。化合物半導体は輸出数量が増加し増収となりました。リチウムイオン電池材料事業は車載向けは出荷が減少しましたが、タブレット・スマートフォン向けアルミラミネート包材SPALF®の販売量が増加し前年同期並みとなりました。SiC エピタキシャルウェハー事業は、輸出数量が減少し小幅の減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は235 億53 百万円(前年同期比14.6%増)となり、営業利益は９億87 百万円（同12 億59 百万円増益）となりました。

【無機セグメント】

当セグメントでは、黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化を受けて減産を一段と強化したため販売数量が減少し、大幅な減収となりました。セラミックス事業は研削材、電子材料用ファインセラミックスの販売数量が減少し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は213 億85 百万円（前年同期比70.5%減）となり、営業利益は８億48 百万円（同97.9%減）となりました。

【アルミニウムセグメント】

当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等需要業界の生産調整を受け出荷が減少し減収となりました。アルミ機能部材事業は、主に中国、欧州、ＡＳＥＡＮの自動車生産の減少を受け自動車向け部材の出荷が減少し減収となりました。アルミ缶事業は、国内生産能力の削減に伴い、またベトナム市場は外出規制に伴うビール生産の大幅減により、それぞれ販売数量が減少し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は191 億77 百万円（前年同期比19.3%減）となり、営業利益は48 百万円（同81.0%減）となりました。

【その他セグメント】

当セグメントでは、昭光通商株式会社は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収となり、総じて売上高は286 億６百万円（前年同期比11.8%減）となり、営業利益は１億92百万円（同36.7%減）となりました。

財務状況

当第１四半期末の総資産は、棚卸資産は増加したものの、現金及び預金、営業債権は減少し、前期末比248億１百万円減少の１兆515億80百万円となりました。負債合計は、営業債務は減少しましたが、有利子負債が増加し、前期末比９億84百万円増加の5,579億33百万円となりました。当第１四半期末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少し、評価・換算差額等も減少したため、前期末比257億86百万円減少の4,936億47百万円となりました。

セグメント別状況

セグメント別売上高

セグメント別営業利益

【石油化学セグメント】

当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の減速による東アジアの需給バランスの軟化、原油価格低下による原料ナフサ価格の低下に伴いエチレン・プロピレン等の製品市況が低下するとともに、当期は誘導品の定修による販売数量減もあり減収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの定修による数量減に加え市況が低下し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は957億43百万円（前年同期比24.9%減）となり、営業損益は原料ナフサ価格の低下に伴う受払差の悪化があり36億67百万円（同121億31百万円減）の損失となりました。

【化学品セグメント】

当セグメントでは、情報電子化学品事業は、半導体業界の生産回復を受けた数量増により増収となりましたが、基礎化学品事業は、COVID-19 の影響を受けた国内需要の軟化により液化アンモニアは数量減、アクリロニトリルは市況低下により減収となり、クロロプレンゴムは輸出数量が減少し、総じて減収となりました。機能性化学品事業は国内向け・中国向けともに数量減により減収となりました。産業ガス事業は飲料向け等の数量減により減収となり、総じて減収となりました。なお、前年下期にコーティング材料事業を新規連結しております。

この結果、当セグメントの売上高は720億41百万円（前年同期比2.0%減）となり、営業利益は50億20百万円（同9.1%減）となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

当セグメントでは、ハードディスク事業はPC 向け出荷は減少しましたがデータセンター向け出荷が増加したため小幅な増収となりました。化合物半導体事業は輸出数量が増加し増収となりました。リチウムイオン電池材料事業は車載向けは出荷が低迷しましたが、タブレット・スマートフォン向けアルミラミネート包材SPALF^®の販売量が増加し増収となりました。SiC エピタキシャルウェハー事業は、国内電鉄向けは堅調に推移したものの輸出向けが減少し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は445億74百万円(前年同期比0.0%減)となりましたが、営業利益は17億68百万円（同86.6%増）となりました。

【無機セグメント】

当セグメントでは、黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化を受けて減産を一段と強化したため販売数量が減少し、大幅な減収となりました。セラミックス事業は、自動車・鉄鋼業界の減産を受け研削材等の販売数量が減少し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は430億４百万円（前年同期比69.9%減）となり、営業損益は黒鉛電極の市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響216億83百万円もあり229億５百万円（同947億42百万円減）の損失となりました。

【アルミニウムセグメント】

当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等需要業界の生産調整を受け出荷が減少し減収となりました。アルミ機能部材事業は、世界的な自動車生産の減少を受け自動車向け部材の出荷が減少し減収となりました。アルミ缶事業は、国内生産能力の削減に伴い、またベトナム市場はCOVID-19による外出規制により４～５月のビール生産が大幅に減少し、それぞれ販売数量が減少し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は388億48百万円（前年同期比20.7%減）となり、営業損益は２億５百万円（同６億85百万円減）の損失となりました。

【その他セグメント】

当セグメントでは、昭光通商株式会社は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収となり、総じて売上高は555億61百万円（前年同期比13.6%減）となり、営業利益は４億81百万円（同21.4%減）となりました。

財務状況

当社は、日立化成株式会社を株式取得により連結子会社とし、６月末みなし取得で連結財務諸表に取り込んでおります。これにより当第２四半期末において当社連結貸借対照表に下記の影響がありました。

総資産 １兆1,002億49百万円増加
負債 5,382億36百万円増加
非支配株主持分 2,839億69百万円増加

当第２四半期末に新たに日立化成株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、総資産は、主に現金及び預金、営業債権、棚卸資産、有形固定資産、のれんが増加し、前期末比１兆299億15百万円増加の２兆1,062億97百万円となり、負債合計は、主に営業債務が増加したことに加え、日立化成株式会社の株式取得に伴う有利子負債の増加により、8,218億47百万円増加の１兆3,787億95百万円となりました。なお、有利子負債残高は6,991億14百万円増加の9,976億38百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少したものの、日立化成株式会社の株式取得に伴う非支配株主への優先株式の発行により非支配株主持分が増加し、総じて前期末比2,080億68百万円増加の7,275億１百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等により、前年同期比353億25百万円の収入減少となる51億69百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前年同期比7,747億０百万円の支出増加となる7,925億65百万円の支出となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比8,100億25百万円の収入減少となる7,873億96百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加等により、前年同期比8,834億43百万円の収入となる8,647億40百万円の収入となりました。

この結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末比757億67百万円増加となる1,975億１百万円となりました。