セグメント別状況

セグメント別売上高

（単位：億円）

石油化学	627	627 前年同期比 ＋ 89
化学品	360	360 前年同期比 0
エレクトロニクス	206	206 前年同期比 △ 82
無機	724	724 前年同期比 ＋ 210
アルミニウム	238	238 前年同期比 △ 11
その他	324	324 前年同期比 △ 9

セグメント別営業利益

（単位：億円）

石油化学	40	40 前年同期比 ＋ 6
化学品	24	24 前年同期比 △ 12
エレクトロニクス	△3	△3 前年同期比 △ 33
無機	395	395 前年同期比 ＋ 147
アルミニウム	3	3 前年同期比 △ 11
その他	3	3 前年同期比 △ 4

【石油化学セグメント】

当セグメントでは、オレフィン事業は、前年同期に実施した４年に１度のエチレン生産設備の定期修理が当期はなかったため、エチレン・プロピレンの販売数量が増加し増収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの販売数量が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は627億16百万円（前年同期比16.6%増）となり、営業利益は39億93百万円（同19.3%増）となりました。

【化学品セグメント】

当セグメントでは、基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは好調な輸出に加え市況も堅調に推移し増収となりましたが、液化アンモニアは前年同期並みとなり、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて減収となりました。産業ガス事業は前年同期並みとなり、機能性化学品事業は販売価格の上昇により増収となりました。情報電子化学品事業は、半導体・液晶業界の生産調整を受け小幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は360億26百万円（前年同期比８百万円増）となりましたが、営業利益はアクリロニトリルの市況低下と半導体・液晶業界の生産調整の影響を受け24億13百万円（同33.4%減）となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調なPC 向け出荷に加えデータセンター向け出荷も世界的なIT 投資の減速を受け減少したため、販売数量が大きく減少し減収となりました。レアアース磁石合金・化合物半導体は、レアアース磁石合金事業の事業構造改革により大幅に販売数量が減少し減収となりました。リチウムイオン電池材料事業は数量減により減収となりました。当期よりその他セグメントから移管したSiCエピタキシャルウェハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は205億53百万円(前年同期比 28.4%減)となり、営業損益は２億71百万円（同32億92百万円減）の損失となりました。

【無機セグメント】

当セグメントでは、黒鉛電極事業は、中国市場での細径電極の需給軟化はありましたが、米国市場を始めとする旺盛な電炉鋼生産を受け逼迫した需給により国際市況が上昇し、大幅な増収となりました。セラミックス事業は、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加しましたが汎用アルミナの数量減により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は723億83百万円（前年同期比40.8%増）となり、営業利益は395億６百万円（同59.5%増）となりました。

【アルミニウムセグメント】

当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、車載向けは堅調に推移したものの産業機器向けは半導体業界等の投資減速の影響を受け出荷が減少し、減収となりました。アルミ機能部材事業は、自動車部材・産業機器向けともに出荷が減少し減収となりました。アルミ缶事業は国内向けは小幅増収となり、ハナキャン社（ベトナム）は、前期に行った生産能力増強効果により増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は237億51百万円（前年同期比4.4%減）となり、営業利益は２億55百万円（同80.6%減）となりました。

【その他セグメント】

当セグメントでは、昭光通商株式会社は前年同期並みとなり、海外販売子会社が減収となったため売上高は324億31百万円（前年同期比2.8%減）となり、営業利益は３億４百万円（同55.2%減）となりました。なお、当期よりSiCエピタキシャルウェハー事業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管しております。

財務状況

（単位：億円）

総資産	10,839	10,839 前年期末比 ＋ 89
純資産	4,870	4,870 前年期末比 ＋ 217
自己資本比率	43.1%	43.1% 前年期末比 ＋ 1.6p

当第１四半期末の総資産は、前期末比、現金及び預金、営業債権は減少したものの、棚卸資産、固定資産等は増加し、88億86百万円増加の１兆838億69百万円となりました。負債合計は、有利子負債は増加しましたが、営業債務等の減少により前期末比128億５百万円減少の5,968億38百万円となりました。当第１四半期末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比216億91百万円増加の4,870億31百万円となりました。

セグメント別状況

セグメント別売上高

（単位：億円）

石油化学	1,275	1,275 前年同期比 ＋ 121
化学品	735	735 前年同期比 △ 11
エレクトロニクス	446	446 前年同期比 △ 121
無機	1,427	1,427 前年同期比 ＋ 263
アルミニウム	490	490 前年同期比 △ 43
その他	643	643 前年同期比 △ 29

セグメント別営業利益

（単位：億円）

石油化学	85	85 前年同期比 ＋ 11
化学品	55	55 前年同期比 △ 22
エレクトロニクス	9	9 前年同期比 △ 51
無機	718	718 前年同期比 ＋ 137
アルミニウム	5	5 前年同期比 △ 22
その他	6	6 前年同期比 △ 3

【石油化学セグメント】

第２四半期の当セグメントでは、オレフィン事業は、前年同期に実施した４年に１度のエチレン生産設備の定期修理が当期はなかったため、エチレン・プロピレンの販売数量が増加し増収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの販売数量が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,274億80百万円（前年同期比10.5%増）となり、営業利益は84億65百万円（同14.2%増）となりました。

【化学品セグメント】

第２四半期の当セグメントでは、基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは好調な輸出に加え市況も堅調に推移し増収となりましたが、液化アンモニアは前年同期並みとなり、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて小幅の減収となりました。産業ガス事業は小幅増収となり、機能性化学品事業は販売価格の上昇により小幅の増収となりました。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の生産調整を受け出荷減となり減収となりま　した。

この結果、当セグメントの売上高は735億25百万円（前年同期比1.5%減）となり、営業利益は55億22百万円（同28.8%減）となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

第２四半期の当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調なPC向け出荷に加えデータセンター向け出荷も世界的なIT投資の減速を受け減少したため、販売数量が大きく減少し減収となりました。レアアース磁石合金・化合物半導体は大幅な減収となりました。リチウムイオン電池材料事業は数量減により減収となりました。SiCエピタキシャルウェハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は445億88百万円(前年同期比21.4%減)となり、営業利益は９億47百万円（同84.2%減）となりました。

【無機セグメント】

第２四半期の当セグメントでは、黒鉛電極事業は、欧州市場では鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化の影響があり、中国市場では電炉鋼の減産に加え中・低位品質電極の増産により市況が軟化しましたが、米国市場を始めとする旺盛な電炉鋼生産を受け国際市況が上昇し、大幅な増収となりました。セラミックス事業は、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加しましたが汎用アルミナの数量減により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,427億13百万円（前年同期比22.5%増）となり、営業利益は718億37百万円（同23.6%増）となりました。

【アルミニウムセグメント】

第２四半期の当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・データセンター等の生産調整の影響を受け出荷が減少し減収となりました。アルミ機能部材事業は、自動車部材・産業機器向けともに出荷が減少し減収となりました。アルミ缶事業は、国内、ハナキャン社（ベトナム）ともに数量が小幅に増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は490億18百万円（前年同期比8.0%減）となり、営業利益は４億80百万円（同82.0%減）となりました。

【その他セグメント】

第２四半期の当セグメントでは、昭光通商株式会社は小幅減収となりました。総じて当セグメントの売上高は643億３百万円（前年同期比4.4%減）となり、営業利益は６億12百万円（同34.3%減）となりました。

財務状況

（単位：億円）

総資産	10,778	10,778 前期末比 ＋ 28
純資産	5,108	5,108 前期末比 ＋ 455
自己資本比率	45.6%	45.6% 前期末比 ＋ 4.1p
一株当たり純資産	3,366円39銭	3,366円39銭 前期末比 ＋ 309円23銭

当第２四半期末の総資産は、営業債権は減少したものの棚卸資産等の増加により前期末比28億24百万円増加し１兆778億７百万円となりました。負債合計は、営業債務の減少等により前期末比426億58百万円減少の5,669億86百万円となりました。なお、有利子負債残高は17億56百万円減少の2,862億12百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比454億82百万円増加の5,108億22百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

営業キャッシュ・フロー	405	405 前年同期比 △ 117
投資キャッシュ・フロー	△ 179	△ 179 前年同期比 ＋ 77
フリー・キャッシュ・フロー	226	226 前年同期比 △ 40
財務キャッシュ・フロー	△ 187	△ 187 前年同期比 △ 58
その他	△ 33	△ 33 前年同期比 △ 15
現預金増減	6	6 前年同期比 △ 113

当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は増加したものの、法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同期比116億82百万円の収入減少となる404億94百万円の収入となりました。当第２四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が増加したこと等により、前年同期比76億60百万円の支出減少となる178億65百万円の支出となりました。

これにより、当第２四半期におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比40億22百万円の収入減少となる226億29百万円の収入となりました。

当第２四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したこと等により、前年同期比58億22百万円の支出増加となる187億３百万円の支出となりました。

この結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末比５億89百万円増加し、1,134億24百万円となりました。