決算概要

2019年 決算概要

経営成績

(単位:億円)
売上高 前年同期比
200
営業利益 前年同期比
111
経常利益 前年同期比
115
親会社株主に帰属する四半期純利益 前年同期比
84
一株当たり四半期純利益 前年同期比
54円51銭

当第1四半期(2019年1月~3月)のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し景気は緩やかな回復基調が続きました。企業収益は、輸出の減速感が出て高水準ながら踊り場となりました。海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続く一方、欧州は景気減速感が強まりました。ASEAN諸国は緩やかな景気回復が続いていますが、中国では、景気減速に対する当局の景気刺激・金融緩和策の効果が注目されます。また、米国の通商政策を巡る国際貿易の緊張感、英国のEU離脱問題の長期化等、世界経済の先行きに不透明感が高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念されます。

石油化学業界においては、エチレンおよび誘導品の国内生産は高稼働が続きましたが、東アジアの市況は原油価格の低下を受け低下しました。電子部品・材料業界は、PC・スマートフォンは低水準の出荷が続き、半導体・ディスプレイは国内外で厳しい生産調整に入りました。

このような情勢下、当社グループは2019年より新中期経営計画「The TOP 2021」を始動させました。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要です。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進いたします。

当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させてまいります。

当第1四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量減により減収となり、アルミニウム、その他、の2セグメントも減収となりました。化学品セグメントは前年同期並みとなりました。一方、無機セグメントは黒鉛電極事業の市況の上昇で大幅増収となり、石油化学セグメントは4年に1度のエチレン生産設備の定期修理を実施した前年同期に比べ増収となるなど、総じて増収となる2,347億27百万円(前年同期比9.3%増)となりました。

営業利益は、化学品、エレクトロニクス、アルミニウム、その他、の4セグメントは減益となりましたが、無機セグメントは主に黒鉛電極事業の市況の上昇により大幅な増益となり、石油化学セグメントは前期の定期修理の影響がなくなったことにより増益となり、総じて増益となる453億76百万円(同32.4%増)となりました。これを受け、経常利益は441億82百万円(同35.3%増)となりました。

これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ法人税等は増加したものの、増益となる330億74百万円(同34.1%増)となりました。

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
89
化学品 前年同期比
0
エレクトロニクス 前年同期比
82
無機 前年同期比
210
アルミニウム 前年同期比
11
その他 前年同期比
9

セグメント別営業利益

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
6
化学品 前年同期比
12
エレクトロニクス 前年同期比
33
無機 前年同期比
147
アルミニウム 前年同期比
11
その他 前年同期比
4

【石油化学セグメント】

当セグメントでは、オレフィン事業は、前年同期に実施した4年に1度のエチレン生産設備の定期修理が当期はなかったため、エチレン・プロピレンの販売数量が増加し増収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの販売数量が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は627億16百万円(前年同期比16.6%増)となり、営業利益は39億93百万円(同19.3%増)となりました。

【化学品セグメント】

当セグメントでは、基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは好調な輸出に加え市況も堅調に推移し増収となりましたが、液化アンモニアは前年同期並みとなり、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて減収となりました。産業ガス事業は前年同期並みとなり、機能性化学品事業は販売価格の上昇により増収となりました。情報電子化学品事業は、半導体・液晶業界の生産調整を受け小幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は360億26百万円(前年同期比8百万円増)となりましたが、営業利益はアクリロニトリルの市況低下と半導体・液晶業界の生産調整の影響を受け24億13百万円(同33.4%減)となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調なPC 向け出荷に加えデータセンター向け出荷も世界的なIT 投資の減速を受け減少したため、販売数量が大きく減少し減収となりました。レアアース磁石合金・化合物半導体は、レアアース磁石合金事業の事業構造改革により大幅に販売数量が減少し減収となりました。リチウムイオン電池材料事業は数量減により減収となりました。当期よりその他セグメントから移管したSiCエピタキシャルウェハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は205億53百万円(前年同期比 28.4%減)となり、営業損益は2億71百万円(同32億92百万円減)の損失となりました。

【無機セグメント】

当セグメントでは、黒鉛電極事業は、中国市場での細径電極の需給軟化はありましたが、米国市場を始めとする旺盛な電炉鋼生産を受け逼迫した需給により国際市況が上昇し、大幅な増収となりました。セラミックス事業は、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加しましたが汎用アルミナの数量減により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は723億83百万円(前年同期比40.8%増)となり、営業利益は395億6百万円(同59.5%増)となりました。

【アルミニウムセグメント】

当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、車載向けは堅調に推移したものの産業機器向けは半導体業界等の投資減速の影響を受け出荷が減少し、減収となりました。アルミ機能部材事業は、自動車部材・産業機器向けともに出荷が減少し減収となりました。アルミ缶事業は国内向けは小幅増収となり、ハナキャン社(ベトナム)は、前期に行った生産能力増強効果により増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は237億51百万円(前年同期比4.4%減)となり、営業利益は2億55百万円(同80.6%減)となりました。

【その他セグメント】

当セグメントでは、昭光通商株式会社は前年同期並みとなり、海外販売子会社が減収となったため売上高は324億31百万円(前年同期比2.8%減)となり、営業利益は3億4百万円(同55.2%減)となりました。なお、当期よりSiCエピタキシャルウェハー事業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管しております。

財務状況

(単位:億円)
総資産 前年期末比
89
純資産 前年期末比
217
自己資本比率 前年期末比
1.6p

当第1四半期末の総資産は、前期末比、現金及び預金、営業債権は減少したものの、棚卸資産、固定資産等は増加し、88億86百万円増加の1兆838億69百万円となりました。負債合計は、有利子負債は増加しましたが、営業債務等の減少により前期末比128億5百万円減少の5,968億38百万円となりました。当第1四半期末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比216億91百万円増加の4,870億31百万円となりました。

経営成績

(単位:億円)
売上高 前年同期比
196
営業利益 前年同期比
76
経常利益 前年同期比
73
親会社株主に帰属する四半期純利益 前年同期比
79
一株当たり四半期純利益 前年同期比
53円85銭

当第2四半期(2019年1月~6月)のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、企業収益は国内生産は減少し輸出の減速感が出て高水準ながら踊り場となりました。海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続く一方、欧州は景気減速感が強まりました。ASEAN諸国の景気は軽い減速感が出ており、中国では、景気減速に対する当局の景気刺激・金融緩和策の効果が期待されています。米中貿易摩擦、中東情勢の流動化など緊張が増す厳しい環境に加え、半導体生産調整の長期化、欧州・中国を中心とする自動車生産の低迷など、世界経済の先行きに不透明感が高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念されます。また、想定される米国の利下げに伴う円高の進展は下期の懸念材料です。

石油化学業界においては、エチレンおよび誘導品の国内生産は高稼働が続きましたが、東アジアの需給は中国経済の減速を受けやや軟化しました。電子部品・材料業界は、PC・スマートフォンは低水準の出荷が続き、半導体・ディスプレイは国内外で厳しい生産調整が続きました。

このような情勢下、当社グループは2019年より新中期経営計画「The TOP 2021」を始動させました。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要です。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進いたします。

当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させてまいります。

当第2四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量減により減収となり、アルミニウム、化学品、その他、の3セグメントも減収となりました。一方、無機セグメントは黒鉛電極事業の市況の上昇で大幅増収となり、石油化学セグメントは4年に1度のエチレン生産設備の定期修理を実施した前年同期に比べ増収となるなど、総じて増収となる4,754億94百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

営業利益は、エレクトロニクス、化学品、アルミニウム、その他、の4セグメントは減益となりましたが、無機セグメントは主に黒鉛電極事業の市況の上昇により大幅な増益となり、石油化学セグメントは前期の定期修理の影響がなくなったことにより増益となり、総じて増益となる854億71百万円(同9.8%増)となりました。これを受け、経常利益は848億30百万円(同9.4%増)となりました。

これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ法人税等は増加したものの、増益となる658億13百万円(同13.6%増)となりました。

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
121
化学品 前年同期比
11
エレクトロニクス 前年同期比
121
無機 前年同期比
263
アルミニウム 前年同期比
43
その他 前年同期比
29

セグメント別営業利益

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
11
化学品 前年同期比
22
エレクトロニクス 前年同期比
51
無機 前年同期比
137
アルミニウム 前年同期比
22
その他 前年同期比
3

【石油化学セグメント】

第2四半期の当セグメントでは、オレフィン事業は、前年同期に実施した4年に1度のエチレン生産設備の定期修理が当期はなかったため、エチレン・プロピレンの販売数量が増加し増収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの販売数量が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,274億80百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益は84億65百万円(同14.2%増)となりました。

【化学品セグメント】

第2四半期の当セグメントでは、基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは好調な輸出に加え市況も堅調に推移し増収となりましたが、液化アンモニアは前年同期並みとなり、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて小幅の減収となりました。産業ガス事業は小幅増収となり、機能性化学品事業は販売価格の上昇により小幅の増収となりました。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の生産調整を受け出荷減となり減収となりま した。

この結果、当セグメントの売上高は735億25百万円(前年同期比1.5%減)となり、営業利益は55億22百万円(同28.8%減)となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

第2四半期の当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調なPC向け出荷に加えデータセンター向け出荷も世界的なIT投資の減速を受け減少したため、販売数量が大きく減少し減収となりました。レアアース磁石合金・化合物半導体は大幅な減収となりました。リチウムイオン電池材料事業は数量減により減収となりました。SiCエピタキシャルウェハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は445億88百万円(前年同期比21.4%減)となり、営業利益は9億47百万円(同84.2%減)となりました。

【無機セグメント】

第2四半期の当セグメントでは、黒鉛電極事業は、欧州市場では鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化の影響があり、中国市場では電炉鋼の減産に加え中・低位品質電極の増産により市況が軟化しましたが、米国市場を始めとする旺盛な電炉鋼生産を受け国際市況が上昇し、大幅な増収となりました。セラミックス事業は、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加しましたが汎用アルミナの数量減により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,427億13百万円(前年同期比22.5%増)となり、営業利益は718億37百万円(同23.6%増)となりました。

【アルミニウムセグメント】

第2四半期の当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・データセンター等の生産調整の影響を受け出荷が減少し減収となりました。アルミ機能部材事業は、自動車部材・産業機器向けともに出荷が減少し減収となりました。アルミ缶事業は、国内、ハナキャン社(ベトナム)ともに数量が小幅に増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は490億18百万円(前年同期比8.0%減)となり、営業利益は4億80百万円(同82.0%減)となりました。

【その他セグメント】

第2四半期の当セグメントでは、昭光通商株式会社は小幅減収となりました。総じて当セグメントの売上高は643億3百万円(前年同期比4.4%減)となり、営業利益は6億12百万円(同34.3%減)となりました。

財務状況

(単位:億円)
総資産 前期末比
28
純資産 前期末比
455
自己資本比率 前期末比
4.1p
一株当たり純資産 前期末比
309円23銭

当第2四半期末の総資産は、営業債権は減少したものの棚卸資産等の増加により前期末比28億24百万円増加し1兆778億7百万円となりました。負債合計は、営業債務の減少等により前期末比426億58百万円減少の5,669億86百万円となりました。なお、有利子負債残高は17億56百万円減少の2,862億12百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比454億82百万円増加の5,108億22百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)
営業キャッシュ・フロー 前年同期比
117
投資キャッシュ・フロー 前年同期比
77
フリー・キャッシュ・フロー 前年同期比
40
財務キャッシュ・フロー 前年同期比
58
その他 前年同期比
15
現預金増減 前年同期比
113

当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は増加したものの、法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同期比116億82百万円の収入減少となる404億94百万円の収入となりました。当第2四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が増加したこと等により、前年同期比76億60百万円の支出減少となる178億65百万円の支出となりました。

これにより、当第2四半期におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比40億22百万円の収入減少となる226億29百万円の収入となりました。

当第2四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したこと等により、前年同期比58億22百万円の支出増加となる187億3百万円の支出となりました。

この結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末比5億89百万円増加し、1,134億24百万円となりました。

 

 

関連情報

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連結業績・財務諸表
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