2023年 第1四半期(1~3月) 決算概要

レゾナック・ホールディングスの2023年決算概要をお示ししています。会計基準は、日本基準です。

2023年12月期からの会計方針の変更の関連で、このページでは2022年12月期を遡及適用後の数値に置き換えて差異を記載しております。

経営成績

(単位:億円)

売上高 2,989 前年同期比
△ 91
営業利益 △92 前年同期比
△ 250
経常利益 △109 前年同期比
△ 312
親会社株主に帰属する四半期純利益 △123 前年同期比
△211
1株当たり四半期純利益 △67円71銭 前年同期比
△116円65銭

当第1四半期連結累計期間(2023年1月~3月)の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関する行動制限が緩和され正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により消費持ち直しに足踏みが見られました。堅調に推移してきた半導体業界についても調整の範囲に拡がりが見られました。国内経済においては、個人消費および企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに持ち直しました。
当第1四半期連結累計期間の連結営業成績につきましては、売上高は、ケミカルセグメントにおいて石油化学は4年に一度の大型定修を実施した前年同四半期連結累計期間に比べ数量増、黒鉛電極も数量増となり、セグメント全体として増収となりました。半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界の調整により大幅な減収、モビリティ、イノベーション材料の2セグメントも減収となりました。総じて減収となる2,989億19百万円(前年同四半期連結累計期間比2.9%減)となりました。営業損益は、ケミカルセグメントは数量増で増益となりましたが、半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となり、モビリティ、イノベーション材料の2セグメントも主に数量減により減益となり、総じて92億8百万円(同249億79百万円減)の損失となりました。営業外損益では為替差益の減少や金融費用の増加があり、経常損益は109億9百万円(同312億33百万円減)の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に法人税等の支払の減少により、122億63百万円(同211億25百万円減)の損失となりました。※ 会計方針変更に伴う遡及修正後の数値で前年同期比を算出しております。

 

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)

半導体・電子材料 694 前年同期比
△380
モビリティ 425 前年同期比
△ 19
イノベーション材料 300 前年同期比
△43
ケミカル 1,271 前年同期比
+ 320

セグメント別営業利益

(単位:億円)

半導体・電子材料 △104 前年同期比
△235
モビリティ △5 前年同期比
△ 10
イノベーション材料 20 前年同期比
△ 9
ケミカル 39 前年同期比
+17

半導体・電子材料セグメント

当セグメントでは、半導体前工程材料および半導体後工程材料は、前年後半からの半導体市場の低迷により減収となりました。デバイスソリューションは、SiCエピタキシャルウェハーが増収となったものの、HDメディアが前年第4四半期からのデータセンター向け需要低迷が継続したことにより、大幅減収となりました。
 この結果、当セグメントの売上高は前年同四半期連結累計期間比で大幅減収となりました。営業損益は、HDメディアの棚卸資産において、低価法による簿価切り下げや廃棄損を計上したこともあり、営業損失となりました。

モビリティセグメント

当セグメントでは、自動車部品は、前年7-9月期のISOLITE GmbH事業譲渡の影響により減収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生需要減速の影響を受けて減収となりました。
 この結果、当セグメントは、前年同四半期連結累計期間比で減収減益となりました。

イノベーション材料セグメント

当セグメントでは、原材料価格高騰に伴う製品販売価格は上昇したものの、数量減により売上高は前年同四半期連結累計期間比で減収となりました。営業利益は価格転嫁のタイムラグ要因も加わり減益となりました。

ケミカルセグメント

当セグメントでは、石油化学はナフサ価格上昇による販売単価上昇に加え、前年は4年に一度の大型定修・地震による停止があったため、前年同四半期連結累計期間比では大幅な増収増益となりました。化学品は、原燃料価格上昇に対応した価格転嫁が進み、前年同四半期連結累計期間比で増収増益となりました。黒鉛電極は原価上昇にキャッチアップした値上げにより前年同四半期連結累計期間比で増収となるも、受払差のマイナス影響により減益となりました。
 この結果、当セグメントは前年同四半期連結累計期間比で増収増益となりました。


財務状況

(単位:億円)

総資産 20,263 前期末比
△674
純資産 5,560 前期末比
△188
自己資本比率 26.2% 前期末比
△0.1p

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、営業債権等が減少し、前連結会計年度末比674億19百万円減少の2兆263億25百万円となりました。負債合計は営業債務や有利子負債が減少し、前連結会計年度末比486億65百万円減少の1兆4,703億61百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はありましたが、前期配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末比187億54百万円減少の5,559億64百万円となりました。