決算概要

2020年 決算概要

経営成績

(単位:億円)
売上高 前年同期比
630
営業利益 前年同期比
429
経常利益 前年同期比
410
親会社株主に帰属する四半期純利益 前年同期比
304
1株当たり四半期純利益 前年同期比
208円23銭

当第1四半期(2020年1月~3月)のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響拡大により、個人消費は2月以降急速に悪化しました。企業収益は、感染症拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響も厳しく、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが出ております。これに対して日本、米国、EU等主要国で思い切った金融・財政政策が実施されつつありますが、当社を巡る経営環境は第2四半期以降さらなる悪化が想定されます。

当社グループは、現下の状況に鑑み、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実行しています。具体的には、主要な事業所、部署におけるテレワークによる在宅勤務の実施、特別休暇の付与など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っています。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力しております。

中期経営計画「The TOP 2021」

当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より中期経営計画「The TOP 2021」を推進しております。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要です。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進いたします。

また、日立化成株式会社株式に対する公開買付けにより、同社を2020年4月、連結子会社としました。産業構造や競争環境は大きく変化しておりますが、今般の新型コロナウィルスの世界規模での感染拡大によって、この流れが加速すると予想されます。特に、テレワーク、オンラインビジネスの拡大、生産現場のFA化加速、サイバーセキュリティ強化等、デジタル化が急速に進展することが想定されます。このような環境変化に対応しつつ、グローバルトップクラスの機能性化学メーカーとして勝ち残るためには、素材、部材を超えたソリューションを提供していく、顧客にとっての「ワンストップ型先端材料パートナー」に進化することが不可欠と考えます。

当社グループは、「The TOP 2021」の着実な実行により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、日立化成株式会社との早期の実質的な統合を図り、将来に向けた成長の基盤を確立いたします。

当第1四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量増により増収となり化学品セグメントも増収となりました。一方、無機セグメントは黒鉛電極事業の数量減で大幅な減収となり、石油化学、アルミニウム、その他、の3セグメントも製品市況の低下で減収となり、総じて減収となる1,717億34百万円(前年同期比26.8%減)となりました。

営業利益は、エレクトロニクスセグメントは数量増により増益となりましたが、無機セグメントは黒鉛電極事業の数量減により大幅な減益となり、石油化学、化学品、アルミニウム、その他、の4セグメントも製品市況の低下を受け減益となり、総じて大幅な減益となる24億69百万円(同94.6%減)となりました。これを受け、経常利益は32億21百万円(同92.7%減)となりました。

これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ大幅な減益となる26億99百万円(同91.8%減)となりました。

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
77
化学品 前年同期比
3
エレクトロニクス 前年同期比
30
無機 前年同期比
510
アルミニウム 前年同期比
46
その他 前年同期比
38

セグメント別営業利益

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
41
化学品 前年同期比
1
エレクトロニクス 前年同期比
13
無機 前年同期比
387
アルミニウム 前年同期比
2
その他 前年同期比
1

【石油化学セグメント】

当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の減速による東アジアの需給バランスの軟化、原料価格の低下に伴いエチレン・プロピレン等の製品市況が低下するとともに、当期は誘導品の定修による販売数量減もあり減収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの定修による数量減に加え市況が低下し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は550 億25 百万円(前年同期比12.3%減)となり、営業損益は1億56 百万円(同41 億49 百万円減益)の損失となりました。

【化学品セグメント】

当セグメントでは、基礎化学品事業は、液体アンモニア、アクリロニトリルは前年同期並みとなりましたが、クロロプレンゴムは輸出数量が減少し減収となったため、総じて減収となりました。機能性化学品事業は、中国向け販売数量が減少し減収となりました。産業ガス事業は前年同期並みとなりました。情報電子化学品事業は、半導体業界向け数量増により増収となりました。前年下期にコーティング材料事業を新規連結したこともあり、総じて増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は363 億15 百万円(前年同期比0.8%増)となりましたが、営業利益は減益の22 億86 百万円(同5.2%減)となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

当セグメントでは、ハードディスク事業はPC 向け出荷が低調な水準ながら堅調に推移しデータセンター向けも出荷が増加したため増収となりました。化合物半導体は輸出数量が増加し増収となりました。リチウムイオン電池材料事業は車載向けは出荷が減少しましたが、タブレット・スマートフォン向けアルミラミネート包材SPALF®の販売量が増加し前年同期並みとなりました。SiC エピタキシャルウェハー事業は、輸出数量が減少し小幅の減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は235 億53 百万円(前年同期比14.6%増)となり、営業利益は9億87 百万円(同12 億59 百万円増益)となりました。

【無機セグメント】

当セグメントでは、黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化を受けて減産を一段と強化したため販売数量が減少し、大幅な減収となりました。セラミックス事業は研削材、電子材料用ファインセラミックスの販売数量が減少し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は213 億85 百万円(前年同期比70.5%減)となり、営業利益は8億48 百万円(同97.9%減)となりました。

【アルミニウムセグメント】

当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等需要業界の生産調整を受け出荷が減少し減収となりました。アルミ機能部材事業は、主に中国、欧州、ASEANの自動車生産の減少を受け自動車向け部材の出荷が減少し減収となりました。アルミ缶事業は、国内生産能力の削減に伴い、またベトナム市場は外出規制に伴うビール生産の大幅減により、それぞれ販売数量が減少し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は191 億77 百万円(前年同期比19.3%減)となり、営業利益は48 百万円(同81.0%減)となりました。

【その他セグメント】

当セグメントでは、昭光通商株式会社は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収となり、総じて売上高は286 億6百万円(前年同期比11.8%減)となり、営業利益は1億92百万円(同36.7%減)となりました。

財務状況

(単位:億円)
総資産 前年期末比
248
純資産 前年期末比
258
自己資本比率 前年期末比
1.3p

当第1四半期末の総資産は、棚卸資産は増加したものの、現金及び預金、営業債権は減少し、前期末比248億1百万円減少の1兆515億80百万円となりました。負債合計は、営業債務は減少しましたが、有利子負債が増加し、前期末比9億84百万円増加の5,579億33百万円となりました。当第1四半期末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少し、評価・換算差額等も減少したため、前期末比257億86百万円減少の4,936億47百万円となりました。

 

 

 

関連情報

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連結業績・財務諸表
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