決算概要

2018年 決算概要

経営成績

(単位:億円)
売上高 前年同期比
315
営業利益 前年同期比
147
経常利益 前年同期比
151
親会社株主に帰属する四半期純利益 前年同期比
102
一株当たり四半期純利益 前年同期比
70円75銭

当第1四半期(平成30年1月~3月)のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、また、好調な輸出を背景に生産は増加し企業収益は改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、対米ドル円レートは米国通商政策への懸念等から円高が進み景気の懸念材料となっています。 海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も緩やかに回復しました。中国では景気の持ち直しの動きが見られ、ASEAN諸国でも緩やかな景気改善の動きが見られました。ロシア、ブラジル等の資源国・新興国は、景気は底を打ち改善の兆しが見られました。

石油化学業界においては、エチレンおよび誘導品の国内生産は、中国など東アジアの旺盛な需要を背景に高稼働が続きました。電子部品・材料業界は、PCの出荷は前年同期並みに推移しましたが、半導体・ディスプレイの生産は国内外で増加しました。

このような情勢下、当社グループは最終年となった中期経営計画「Project 2020+」の目標完遂に注力し、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図るとともに、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

当第1四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、石油化学セグメントはエチレン生産設備の大型定期修理に伴う減産により減収となり、エレクトロニクスセグメントは好調であった前年同期に比しハードディスクのPC向け数量減により減収となりました。一方、無機セグメントは前年下期に実施した黒鉛電極事業の統合効果の顕現と市況の上昇等により大幅に増収となり、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントも主に数量増により増収となり、総じて2,146億94百万円(前年同期比17.2%増)となりました。

営業利益は、石油化学、エレクトロニクス、アルミニウムの3セグメントは減益となりましたが、無機セグメントは黒鉛電極事業の事業統合効果と市況の上昇等により大幅に増益となり、化学品、その他、の2セグメントも増益となり、総じて343億88百万円(同74.6%増)となりました。これを受け、経常利益は327億77百万円(同85.1%増)となりました。

これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ法人税等は増加したものの、247億51百万円(同70.1%増)となりました。

 

2017年12月期第4四半期に行った黒鉛電極事業の企業結合に係る暫定的な会計処理を2018年12月期第3四半期に確定させた結果、減価償却費等に影響がありますが、上記数値は、2018年5月9日発表の数値のまま表示しております。

 

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
108
化学品 前年同期比
27
エレクトロニクス 前年同期比
19
無機 前年同期比
383
アルミニウム 前年同期比
13
その他 前年同期比
23

セグメント別営業利益

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
72
化学品 前年同期比
5
エレクトロニクス 前年同期比
32
無機 前年同期比
250
アルミニウム 前年同期比
2
その他 前年同期比
6

【石油化学セグメント】

当セグメントでは、第1四半期のエチレン、プロピレンの生産は、4年に1度実施するエチレン生産設備の定期修理(3月初旬~4月下旬)の影響により前年同期に比べ減少しました。

オレフィン事業は、これによる販売量の減少で減収となりました。有機化学品事業は、定期修理の影響はあったものの酢酸エチル、酢酸ビニル等の市況が改善し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は537億88百万円(前年同期比16.7%減)となり、営業利益は33億48百万円(同68.3%減)となりました。

【化学品セグメント】

当セグメントでは、第1四半期の液化アンモニアの生産は前年同期に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加しました。

基礎化学品事業は、液化アンモニアは前年同期並みとなりましたが、アクリロニトリルは市況が上昇し、クロロプレンゴムは米国向け等輸出が堅調に推移し、それぞれ増収となりました。機能性化学品事業は、原料価格上昇を受けた販売価格の上昇により増収となりました。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となりました。産業ガス事業は小幅に増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は360億19百万円(前年同期比8.0%増)となり、営業利益は36億24百万円(同15.7%増)となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

当セグメントでは、第1四半期のハードディスクの生産は、好調であった前年同期に比べPC向け出荷が軟調に推移しモバイル用メディアを中心に減少しました。

ハードディスク事業はこれによる販売数量減により減収となりました。レアアース磁石合金・化合物半導体は数量増により増収となりました。リチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は277億34百万円(前年同期比6.5%減)となり、営業利益は28億59百万円(同52.5%減)となりました。

【無機セグメント】

当セグメントでは、第1四半期の黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の改善を受け前年同期に比べ増加しました。

黒鉛電極事業は、需給逼迫に伴う販売価格の上昇に加え、前年下期の昭和電工カーボン・ホールディングGmbHの連結子会社化により大幅増収となりました。セラミックス事業は研削材、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加しましたが、汎用アルミナの数量減により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は514億13百万円(前年同期比292.9%増)となり、営業利益は248億86百万円(同249億65百万円増益)となりました。

【アルミニウムセグメント】

当セグメントでは、第1四半期のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同期に比べ増加しました。

アルミ圧延品事業は産業機器・車載向けにアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となりました。アルミ機能部材事業は産業機器・自動車部材向け出荷増等により増収となりました。アルミ缶事業は国内向けの数量減により小幅減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は248億39百万円(前年同期比5.3%増)となりましたが、営業利益は地金価格上昇等の影響を受け13億15百万円(同14.0%減)となりました。

【その他セグメント】

当セグメントでは、主に昭光通商株式会社の増収により売上高は343億42百万円(前年同期比7.3%増)となり、営業利益は8億41百万円(同315.4%増)となりました。

 

2017年12月期第4四半期に行った黒鉛電極事業の企業結合に係る暫定的な会計処理を2018年12月期第3四半期に確定させた結果、減価償却費等に影響がありますが、上記数値は、2018年5月9日発表の数値のまま表示

 

財務状況

(単位:億円)
総資産 前年期末比
68
純資産 前年期末比
329
自己資本比率 前年期末比
3.5%

当第1四半期末の総資産は、現金及び預金、棚卸資産等は増加したものの営業債権、固定資産等は減少し、前期末比67億93百万円減少し1兆179億34百万円となりました。負債合計は、有利子負債の減少等により前期末比397億26百万円減少の6,200億4百万円となりました。当第1四半期末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、自己株式の処分による資本剰余金の増加等により、前期末比329億33百万円増加の3,979億30百万円となりました。

 

2017年12月期第4四半期に行った黒鉛電極事業の企業結合に係る暫定的な会計処理を2018年12月期第3四半期に確定させた結果、減価償却費等に影響がありますが、上記数値は、2018年5月9日発表の数値のまま表示しております。

 

経営成績

(単位:億円)
売上高 前年同期比
837
営業利益 前年同期比
431
経常利益 前年同期比
556
親会社株主に帰属する四半期純利益 前年同期比
503
一株当たり四半期純利益 前年同期比
343円58銭

当第2四半期(平成30年1月~6月)のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、また、好調な輸出を背景に生産は増加し企業収益は改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。対米ドル円レートは3~4月に円高に振れたものの米国の金融政策正常化のシナリオ明確化により反転し、円高の修正へ動きました。

海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も緩やかに回復しました。中国では景気の持ち直しの動きが見られ、ASEAN諸国でも緩やかな景気改善の動きが見られました。ロシア、ブラジル等の資源国・新興国は、景気は底を打ち改善の兆しが見られました。一方、米国の通商政策を巡る米中貿易摩擦の激化懸念、英国のEU離脱問題等、世界経済の先行きに不透明感が高まりました。

石油化学業界においては、エチレンおよび誘導品の国内生産は、中国など東アジアの旺盛な需要を背景に高稼働が続きました。電子部品・材料業界は、半導体・ディスプレイの生産が国内外で増加しました。

このような情勢下、当社グループは最終年となった中期経営計画「Project 2020+」の目標完遂に注力し、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図るとともに、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

当第2四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、石油化学セグメントはエチレン生産設備の大型定期修理に伴う減産により減収となり、エレクトロニクスセグメントは減収となったものの、無機セグメントは前年下期に実施した黒鉛電極事業の統合効果の顕現と市況の上昇等により大幅に増収となり、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントも主に数量増により増収となり、総じて増収となる4,558億45百万円(前年同期比22.5%増)となりました。

営業利益は、石油化学、エレクトロニクス、アルミニウムの3セグメントは減益となりましたが、無機セグメントは黒鉛電極事業の事業統合効果と市況の上昇等により大幅に増益となり、化学品、その他、の2セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる780億84百万円(同122.9%増)となりました。これを受け、経常利益は777億91百万円(同249.8%増)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ特別損失が減少し、法人税等の増加はあるものの、大幅増益となる581億32百万円(同641.8%増)となりました。

 

2017年12月期第4四半期に行った黒鉛電極事業の企業結合に係る暫定的な会計処理を2018年12月期第3四半期に確定させた結果、減価償却費等に影響がありますが、上記数値は、2018年5月9日発表の数値のまま表示しております。

 

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
85
化学品 前年同期比
45
エレクトロニクス 前年同期比
86
無機 前年同期比
899
アルミニウム 前年同期比
24
その他 前年同期比
46

セグメント別営業利益

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
87
化学品 前年同期比
9
エレクトロニクス 前年同期比
65
無機 前年同期比
582
アルミニウム 前年同期比
6
その他 前年同期比
12

【石油化学セグメント】

当セグメントでは、第2四半期のエチレン、プロピレンの生産は、4年に1度実施するエチレン生産設備の定期修理(3月初旬~4月下旬)の影響により前年同期に比べ減少しました。

オレフィン事業は、これによる販売量の減少で減収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチル、酢酸ビニル等の市況が改善し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,154億11百万円(前年同期比6.9%減)となり、営業利益は74億12百万円(同54.1%減)となりました。

【化学品セグメント】

当セグメントでは、第2四半期の液化アンモニアの生産は前年同期に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加しました。

基礎化学品事業は、液化アンモニアとクロロプレンゴムは前年同期並みとなりましたが、アクリロニトリルと苛性ソーダは市況が上昇し、増収となりました。機能性化学品事業は、原料価格上昇を受けた販売価格の上昇により増収となりました。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となりました。産業ガス事業は炭酸ガス・ドライアイスの数量増により増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は746億20百万円(前年同期比6.4%増)となり、営業利益は77億51百万円(同12.5%増)となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

当セグメントでは、第2四半期のハードディスクの生産は、データセンター向け需要は堅調に推移したものの、モバイル用メディアは当第2四半期が世代交代に伴う端境期となったため、前年同期に比べ減少しました。

ハードディスク事業はこれによる販売数量減により減収となりました。レアアース磁石合金と化合物半導体は数量増により増収となりました。リチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は543億48百万円(前年同期比13.7%減)となり、営業利益は56億28百万円(同53.7%減)となりました。

【無機セグメント】

当セグメントでは、第2四半期の黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の改善を受け前年同期に比べ増加しました。

黒鉛電極事業は、中国の環境政策の厳格化に伴う電炉鋼生産の拡大、旺盛な米国市場を始めとする世界的な電炉鋼生産の増加等により需給が逼迫したため国際市況が大きく上昇し、併せて前年下期の昭和電工カーボン・ホールディングGmbHの連結子会社化もあり大幅増収となりました。セラミックス事業は研削材、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加しましたが、インドネシア・ケミカル・アルミナ社からの撤退による汎用アルミナの数量減により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,164億58百万円(前年同期比338.1%増)となり、営業利益は583億26百万円(同581億83百万円増益)となりました。

【アルミニウムセグメント】

当セグメントでは、第2四半期のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同期に比べ増加しました。

アルミ圧延品事業は産業機器・車載向けにアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となりました。アルミ機能部材事業は地金価格上昇に伴う市況上昇により増収となりました。アルミ缶事業は国内向けの数量減により小幅減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は532億79百万円(前年同期比4.7%増)となりましたが、営業利益は地金価格上昇等の影響を受け26億69百万円(同17.5%減)となりました。

【その他セグメント】

当セグメントでは、主に昭光通商株式会社の増収と、パワー半導体用炭化ケイ素(SiC)エピタキシャルウェハ―の数量増により売上高は696億23百万円(前年同期比7.0%増)となり、営業利益は13億16百万円(同1,772.3%増)となりました。

 

2017年12月期第4四半期に行った黒鉛電極事業の企業結合に係る暫定的な会計処理を2018年12月期第3四半期に確定させた結果、減価償却費等に影響がありますが、上記数値は、2018年5月9日発表の数値のまま表示しております。

 

財務状況

(単位:億円)
総資産 前期末比
311
純資産 前期末比
706
自己資本比率 前期末比
5.6%
一株当たり純資産 前期末比
691円17銭

当第2四半期末の総資産は、営業債権、棚卸資産等の増加により前期末比310億80百万円増加し1兆558億7百万円となりました。負債合計は、営業債務は増加したものの、有利子負債の減少等により前期末比394億90百万円減少の6,202億41百万円となりました。当第2四半期末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の海外処分による資本剰余金の増加等により、前期末比705億70百万円増加の4,355億66百万円となりました。

 

2017年12月期第4四半期に行った黒鉛電極事業の企業結合に係る暫定的な会計処理を2018年12月期第3四半期に確定させた結果、減価償却費等に影響がありますが、上記数値は、2018年5月9日発表の数値のまま表示しております。

 

キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)
営業キャッシュ・フロー 前年同期比
92
投資キャッシュ・フロー 前年同期比
142
フリー・キャッシュ・フロー 前年同期比
50
財務キャッシュ・フロー 前年同期比
33
その他 前年同期比
17
現預金増減 前年同期比
33

当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により、前年同期比92億11百万円の収入増加となり、521億76百万円の収入となりました。

当第2四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少したこと等により、前年同期比142億17百万円の支出増加となり、255億25百万円の支出となりました。

これにより、当第2四半期におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比50億6百万円の収入減少となり、266億51百万円の収入となりました。

当第2四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、引き続き有利子負債の削減を進めましたが、自己株式の処分による収入が増加したこと等により、前年同期比33億28百万円の支出減少となり、128億81百万円の支出となりました。

この結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末比119億21百万円増加し、887億54百万円となりました。

経営成績

(単位:億円)
売上高 前年同期比
1,611
営業利益 前年同期比
786
経常利益 前年同期比
918
親会社株主に帰属する四半期純利益 前年同期比
758
一株当たり四半期純利益 前年同期比
512円3銭

当第3四半期(平成30年1月~9月)のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益は改善が続き生産は増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。対米ドル円レートは上期に一時円高に振れたものの年央以降、米国金利の上昇を受け円安で推移しました。

海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も緩やかに回復しました。中国では景気の持ち直しの動きが見られ、ASEAN諸国でも緩やかな景気改善の動きが見られました。一方、米国の通商政策を巡る米中貿易摩擦の激化と中国の景気減速懸念、英国のEU離脱問題、トルコ等一部新興国での通貨下落等、世界経済の先行きに不透明感が高まりました。

石油化学業界においては、エチレンおよび誘導品の国内生産は、中国など東アジアの旺盛な需要を背景に高稼働が続きました。電子部品・材料業界は、PC出荷は低調に推移したものの、半導体・ディスプレイの生産は国内外で増加しました。

このような情勢下、当社グループは最終年となった中期経営計画「Project 2020+」の目標完遂に注力し、当社グループの持続的成長に向けて「個性派事業」の拡大・強化を図るとともに、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。また、来期より始動させる次期中期経営計画の策定に注力しております。

当第3四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、エレクトロニクスセグメントはモバイル用メディアの出荷が減少し減収となったものの、無機セグメントは前年下期に実施した黒鉛電極事業の統合効果の顕現と国際市況の上昇により大幅に増収となり、石油化学セグメントはエチレン生産設備の大型定期修理に伴う減産はあったものの原料ナフサ価格の上昇に伴う市況上昇により増収となりました。また、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントも主に数量増により増収となったため、総じて増収となる7,249億38百万円(前年同期比28.6%増)となりました。

営業利益は、大型定期修理の影響があった石油化学セグメントに加え、エレクトロニクス、アルミニウムの2セグメントが減益となりましたが、無機セグメントは黒鉛電極事業の統合効果と市況の上昇等により大幅に増益となり、化学品、その他、の2セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる1,344億95百万円(同140.4%増)となりました。これを受け、経常利益は1,341億85百万円(同216.6%増)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ特別損失が減少し、法人税等の増加はあるものの、大幅増益となる992億72百万円(同323.6%増)となりました。

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
85
化学品 前年同期比
66
エレクトロニクス 前年同期比
138
無機 前年同期比
1,496
アルミニウム 前年同期比
38
その他 前年同期比
75

セグメント別営業利益

(単位:億円)
石油化学 前年同期比
86
化学品 前年同期比
13
エレクトロニクス 前年同期比
83
無機 前年同期比
955
アルミニウム 前年同期比
8
その他 前年同期比
17

【石油化学セグメント】

当セグメントでは、第3四半期のエチレン、プロピレンの生産は、4年に1度実施するエチレン生産設備の定期修理(3月初旬~4月下旬)の影響により前年同期に比べ減少しました。

オレフィン事業はこれによる販売量の減少はありましたが、原料ナフサ市況の上昇に伴い販売価格が上昇し前年同期並みとなりました。有機化学品事業は、酢酸エチル、酢酸ビニル等の市況が改善し増収となり、総じて増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,916億22百万円(前年同期比4.6%増)となりましたが、営業利益は主に大型定期修理の影響により154億80百万円(同35.8%減)となりました。

【化学品セグメント】

当セグメントでは、第3四半期の液化アンモニアの生産は前年同期に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加しました。

基礎化学品事業は、液化アンモニアとクロロプレンゴムは小幅に増収となり、アクリロニトリルと苛性ソーダは市況が上昇し増収となりました。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となりました。産業ガス事業は炭酸ガス・ドライアイスの数量増により、また機能性化学品事業は原料価格上昇を受けた販売価格の上昇により、それぞれ増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,150億73百万円(前年同期比6.0%増)となり、営業利益は126億8百万円(同11.5%増)となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

当セグメントでは、第3四半期のハードディスクメディアの生産は、データセンター向け需要は堅調に推移したものの、モバイル用メディアは当上期が世代交代に伴う端境期となったため、前年同期に比べ減少しました。

ハードディスク事業はこれによる販売数量減により減収となりました。レアアース磁石合金と化合物半導体は数量増により増収となりました。リチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は814億39百万円(前年同期比14.5%減)となり、営業利益は100億96百万円(同45.2%減)となりました。

【無機セグメント】

当セグメントでは、第3四半期の黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の増産を受け前年同期に比べ増加しました。

黒鉛電極事業は、中国の環境政策の厳格化に伴う電炉鋼生産の拡大、旺盛な米国市場を始めとする世界的な電炉鋼生産の増加等により需給が逼迫したため国際市況が大きく上昇し、併せて前年下期の昭和電工カーボン・ホールディングGmbHの連結子会社化もあり大幅増収となりました。セラミックス事業は研削材、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加しましたが、インドネシア・ケミカル・アルミナ社からの撤退による汎用アルミナの数量減により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,921億51百万円(前年同期比351.3%増)となり、営業利益は978億85百万円(同954億86百万円増益)となりました。

【アルミニウムセグメント】

当セグメントでは、第3四半期のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同期に比べ増加しました。

アルミ圧延品事業は産業機器・車載向けにアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となりました。アルミ機能部材事業は地金価格上昇に伴う市況上昇により増収となりました。アルミ缶事業は国内向けの数量減により小幅減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は810億60百万円(前年同期比4.9%増)となりましたが、営業利益は地金価格上昇等の影響を受け40億39百万円(同16.7%減)となりました。

【その他セグメント】

当セグメントでは、主に昭光通商株式会社の増収と、パワー半導体用炭化ケイ素(SiC)エピタキシャルウェハ―の数量増により売上高は1,055億87百万円(前年同期比7.7%増)となり、営業利益は20億95百万円(同386.6%増)となりました。

財務状況

(単位:億円)
総資産 前期末比
1,220
純資産 前期末比
1,130
自己資本比率 前期末比
6.0%

当第3四半期末の総資産は、営業債権、棚卸資産等の増加により前期末比1,219億82百万円増加し1兆1,489億81百万円となりました。負債合計は、有利子負債は減少したものの、営業債務、未払法人税等の増加により、前期末比90億26百万円増加の6,670億31百万円となりました。当第3四半期末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の海外処分による資本剰余金の増加等により、前期末比1,129億55百万円増加の4,819億49百万円となりました。

経営成績

(単位:億円)
売上高 前年比
2,117
営業利益 前年比
1,023
経常利益 前年比
1,150
親会社株主に帰属する当期純利益 前年比
741
一株当たり当期純利益 前年比
495円71銭

当期のわが国経済は、自然災害による影響はありましたが、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益は改善が続き生産は増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。対米ドル円レートは米国金利の上昇を受け円安で推移しました。

海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も緩やかに回復しました。ASEAN諸国でも緩やかに回復しましたが、中国では年後半、米中貿易摩擦の激化を受け景気の減速感が顕在化しました。また、米国の通商政策を巡る国際貿易の緊張感の高まり、英国のEU離脱問題等、世界経済の先行きに不透明感が高まりました。これらの影響の日本への波及が懸念されます。

石油化学業界においては、エチレンおよび誘導品の国内生産は、中国など東アジアの旺盛な需要を背景に高稼働が続きましたが、期末には原油価格の急落を受け国際市況が低下しました。電子部品・材料業界は、PC出荷は低調に推移し、期末にはスマートフォンの出荷が減速しましたが、半導体・ディスプレイの生産は国内外で高水準に推移しました。

このような情勢下、当社グループは平成28年(2016年)から推進してきた中期経営計画「Project 2020+」において、当社グループの持続的成長に向け、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図りました。

また、平成30年12月には新中期経営計画「The TOP 2021」を発表し、平成31年(2019年)より始動させました。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要です。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進いたします。

当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させてまいります

当期の連結営業成績につきましては、売上高は、エレクトロニクスセグメントはモバイル用メディアの出荷が減少し減収となったものの、無機セグメントは前年下期に実施した黒鉛電極事業の統合効果の顕現と国際市況の上昇により大幅な増収となり、石油化学セグメントはエチレン生産設備の大型定期修理に伴う減産はあったものの原料ナフサ価格の上昇に伴う市況上昇により増収となりました。また、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントも主に数量増により増収となったため、総じて増収となる9,921億36百万円(前期比27.1%増)となりました。

営業利益は、大型定期修理の影響があった石油化学セグメントに加え、エレクトロニクス、アルミニウムの2セグメントが減益となりましたが、無機セグメントは黒鉛電極事業の統合効果と市況の上昇等により大幅に増益となり、化学品、その他、の2セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる1,800億3百万円(同131.6%増)となりました。これを受け、経常利益は1,788億4百万円(同180.0%増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ国内アルミ缶事業等の減損損失計上等による特別損失の増加、法人税等の増加はあるものの、大幅増益となる1,115億3百万円(同198.1%増)となりました。

 

 

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)
石油化学 前年比
178
化学品 前年比
78
エレクトロニクス 前年比
172
無機 前年比
1,927
アルミニウム 前年比
28
その他 前年比
98

セグメント別営業利益

(単位:億円)
石油化学 前年比
130
化学品 前年比
9
エレクトロニクス 前年比
95
無機 前年比
1,255
アルミニウム 前年比
18
その他 前年比
23

【石油化学セグメント】

当セグメントでは、エチレン、プロピレンの生産は、4年に1度実施するエチレン生産設備の定期修理(3月初旬~4月下旬)の影響により前期に比べ減少しました。

オレフィン事業はこれによる販売量の減少はありましたが、原料ナフサ市況の上昇に伴い販売価格が上昇し増収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチル、酢酸ビニル等の市況が改善し増収となり、総じて増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は2,688億79百万円(前期比7.1%増)となりましたが、営業利益は主に大型定期修理の影響に加え、オレフィン主要製品のスプレッドの圧縮があり203億33百万円(同39.0%減)となりました。

【化学品セグメント】

当セグメントでは、液化アンモニアの生産は前期に比べ小幅に減少しましたが、電子材料用高純度ガスの生産は増加しました。

基礎化学品事業は、液化アンモニアは数量減により小幅に減収となりましたが、アクリロニトリル、クロロプレンゴムは市況の上昇により増収となりました。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となりました。産業ガス事業は炭酸ガス・ドライアイスの数量増により、また機能性化学品事業は原料価格上昇を受けた販売価格の上昇により、それぞれ増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,565億41百万円(前期比5.2%増)となり、営業利益は173億93百万円(同5.6%増)となりました。

【エレクトロニクスセグメント】

当セグメントでは、ハードディスクメディアの生産は、データセンター向け需要は堅調に推移したものの、軟調なPC生産を受け前期に比べ減少しました。

ハードディスク事業はこれによる販売数量減により減収となりました。化合物半導体は数量増により増収となりましたが、レアアース磁石合金は下期の事業構造改革により減収となりました。リチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,058億23百万円(前期比14.0%減)となり、営業利益は123億97百万円(同43.5%減)となりました。

【無機セグメント】

当セグメントでは、黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の増産を受け前期に比べ増加しました。

黒鉛電極事業は、中国の環境政策の厳格化に伴う電炉鋼生産の拡大、旺盛な米国市場を始めとする世界的な電炉鋼生産の増加等により需給が逼迫したため国際市況が大きく上昇し、併せて前年下期の昭和電工カーボン・ホールディングGmbHの連結子会社化の通期寄与もあり大幅増収となりました。セラミックス事業は研削材、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加しましたが、インドネシア・ケミカル・アルミナ社からの撤退による汎用アルミナの数量減により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は2,661億49百万円(前期比262.4%増)となり、営業利益は1,324億45百万円(同1,254億66百万円増益)となりました。

【アルミニウムセグメント】

当セグメントでは、アルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前期に比べ増加しました。

アルミ圧延品事業は産業機器・車載向けにアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となりました。アルミ機能部材事業は地金価格上昇に伴う市況上昇により小幅に増収となりました。アルミ缶事業は国内向けの数量減により小幅減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,082億54百万円(前期比2.7%増)となりましたが、営業利益は地金価格上昇等の影響を受け49億42百万円(同26.2%減)となりました。

【その他セグメント】

当セグメントでは、主に昭光通商株式会社の増収と、パワー半導体用炭化ケイ素(SiC)エピタキシャルウェハーの数量増により売上高は1,434億13百万円(前期比7.3%増)となり、営業利益は28億93百万円(同357.0%増)となりました。

 

財務状況

(単位:億円)
総資産 前年比
487
純資産 前年比
963
自己資本比率 前年比
7.2%
一株当たり純資産 前年比
584円10銭

当期末の総資産は、主に黒鉛電極事業の原材料・製品市況の上昇により営業債権、棚卸資産等が増加し、前期末比487億47百万円増加の1兆757億46百万円となりました。

負債合計は、営業債務は増加したものの有利子負債は前期末比587億58万円減少の2,879億68百万円となり、総じて前期末比475億99百万円減少の6,104億6百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前期末比963億46百万円増加の4,653億40百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)
営業キャッシュ・フロー 前年比
825
投資キャッシュ・フロー 前年比
195
フリー・キャッシュ・フロー 前年比
631
財務キャッシュ・フロー 前年比
427
その他 前年比
50
現預金増減 前年比
154

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により前期に比べ825億50百万円の収入増加となる1,497億85百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の払戻による収入が減少したこと等により、前期に比べ194億72百万円の支出増加となる493億38百万円の支出となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ630億78百万円の収入増加となる1,004億47百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減を進め前期に比べ、426億91百万円の支出増加となる610億61百万円の支出となりました。

この結果、当期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末に比べ360億2百万円増加となる1,128億35百万円となりました。

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