トップページニュースリリース2003ポリエチレン事業の再編について

２００３年５月２１日
日本ポリケム株式会社
日本ポリオレフィン株式会社

日本ポリケム株式会社（本社：東京都千代田区、社長：高下悦仁郎）及び日本ポリオレフィン株式会社（本社：東京都港区、社長：松下浩）は、本年９月１日をもって、日本ポリケム社と日本ポリオレフィン社両社のポリエチレン事業を統合することで、本日基本合意に至りました。また、両社は、三菱商事プラスチック株式会社（本社：東京都品川区、社長：古川和正）との間で、三菱商事プラスチック社が統合新会社に出資することについても、本日基本的に合意いたしました。
今日の日本のポリエチレン事業は、海外での大型合併による超巨大メーカー群の台頭、２００４年に向けての関税率低減、アジア・中東地区における大型設備の新規稼働などにより事業環境が厳しさを増しており、競争力の一層の強化が喫緊の課題となっております。
こうした状況の中、日本ポリケム社と日本ポリオレフィン社は、ポリエチレン事業の生産、販売、研究開発などのあらゆる事業活動において、製品・技術のシナジー効果の追求、最適生産体制による合理化推進等を通じて、より高い効率をもって更に高い価値を生み出していくために、両社の事業を統合することが不可欠との認識において一致し、今回の統合を決断いたしました。加えて両社は、ポリエチレン事業においては、販売・流通面における競争力強化・海外市場に対する対応が特に重要であることから、三菱商事プラスチック社の統合新社への参画を求めることとし、三菱商事プラスチック社は、取引仲介機能の提供にとどまらず、統合新社事業により深く関与し貢献することが、合成樹脂専門商社としての競争力向上につながると判断したことから、本日の基本合意に達したものであります。
今後統合条件の詳細検討を経て最終合意を行う予定ですが、統合新会社設立後、親会社は、各社それぞれに期待される貢献を果たし、一致協力して統合効果の早期実現を図り、統合新会社を市場において強い存在感のある会社として発展させてまいります。

［ポリエチレン新会社の概要（予定）］

［親会社の概要］

日本ポリケム株式会社の概要

日本ポリオレフィン株式会社の概要

三菱商事プラスチック株式会社の概要

［各社のポリエチレン事業に係る経緯］

• *1： 昭和電工(株)と新日本石油化学(株)（旧日本石油化学(株)）が、ＰＥ及びＰＰ事業を統合し、日本ポリオレフィン(株)発足 （出資比率：昭和電工(株)６５％、新日本石油化学(株)３５％。　ＰＰ事業については、1999年6月にバセルグループ（旧モンテルグループ）と統合し、サンアロマー(株)（旧モンテル・エスディーケイ・サンライズ(株)）として分離）
• *2：三菱化学(株)と東燃化学(株)が、ＰＥ及びＰＰ事業の販売部門を統合し、日本ポリケム(株)発足（出資比率：三菱化学(株)５０％、東燃化学５０％）
• *3：日本ポリケム(株)が、三菱化学(株)と東燃化学(株)よりＰＥ及びＰＰ事業の製造部門を譲り受け（製販統合）
• *4：三菱化学(株)が、日本ポリケム(株)株式のうち東燃化学(株)が保有する全株式を取得（予定）
• *5：日本ポリケム(株)と日本ポリオレフィン(株)が、ＰＥ事業を統合、日本ポリエチレン(株)を発足。（予定）三菱商事プラスチック（株）が、日本ポリエチレン（株）の株式の８％を取得（予定）

以上