知的財産の保護

知的財産権の保護

事業戦略・研究開発戦略と知財戦略は各々
表裏一体の関係であり、不可分。
従って事業部・研究開発部署と知的財産部の
インタラクティブで密接な関係構築が必須。

昭和電工は知的財産戦略を経営上重要な戦略のひとつであると位置づけており、事業戦略、研究開発戦略と合わせた三位一体の戦略の構築と遂行を行っています。また、主要事業、重要開発製品について強固かつ広範な特許網の構築を常に心がけ、当社優位性の確保に努めています。

知的財産権の取得・特許網の構築

■ 国内特許出願件数およびグローバル出願率の推移

昭和電工の大半の事業はグローバルに展開しており、これらの事業を支援する目的で、知的財産権の外国出願を積極的に行っています。昭和電工特許のグローバル出願率(国内出願に基づいて外国に出願する案件の割合)は、平均で50%以上と高い値で推移しています。

また昭和電工では、他社の知的財産権の尊重に努めております。そのため、外国特許も含めた特許監視体制を構築し、常に他社の知的財産権の動向の把握に取り組んでいます。さらに営業秘密や著作権の保護も積極的に行っています。

AIの活用

■ 製品と知財のライフサイクル

昭和電工では、全社横断的な人工知能(AI)利用推進の取り組みの一環として、知的財産分野へのAIの活用に積極的に取り組んでいます。2019年には、知財業務の効率化を目的とした2つの施策、(1)国内SDI*への類似順ソートAIの適用、(2)日本IBM(株)との共同開発によるAIを用いた特許読解支援システムの運用を開始しました。
知財分野におけるAI活用の展開により、研究効率の向上と他社権利侵害リスクの低減につなげるとともに、知的財産業務をより戦略的に推進し、企業競争力強化に取り組みます。
* SDI: 自社に関連する特許公報を、定期的に配信する仕組み

職務発明に関する表彰制度

社内表彰の様子(2019年4月)

昭和電工では、発明者に対するインセンティブとして、特許などの出願時および登録時、その特許を実施し利益を上げたとき、他社からのライセンス収入があったときに、報奨金が支給されます。2019年には規程が改定され、報奨金制度が拡充されました。
また昭和電工では、より価値のある特許出願を促進するため、前年度の特許の出願件数と登録件数のトップ3の発明者の表彰を毎年行っています。

ページトップへ